# 新日鐵住金への販売集中｜日本コークス工業（3315）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「新日鐵住金株式会社に対する当連結会計年度の販売実績は28,772百万円であり、総販売実績に対する割合は31.1％である。」 — 新日鐵住金は最大顧客かつ主要株主として記載されている。 (https://komori.app/company/3315/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「新日鐵住金株式会社に対する当連結会計年度の販売実績は27,438百万円であり、総販売実績に対する割合は30.8％である。」 — 新日鐵住金向け販売は274億3,800万円、総販売実績に占める割合は30.8％で、前期の31.1％からやや低下したが、引き続き最大顧客である。 (https://komori.app/company/3315/filing/2016-fy)
- FY2018 悪化 「新日鐵住金株式会社に対する当連結会計年度の販売実績は39,579百万円であり、総販売実績に対する割合は35.9％である。」 — 新日鐵住金向け販売は395億7,900万円、総販売実績に占める割合は35.9％となり、前期の30.8％から上昇した。 (https://komori.app/company/3315/filing/2017-fy)
- FY2019 悪化 「新日鐵住金株式会社に対する当連結会計年度の販売実績は45,071百万円であり、総販売実績に対する割合は37.2％である。」 — 新日鐵住金向け販売比率は前期の35.9％から37.2％へ上昇し、販売集中度がさらに高まった。 (https://komori.app/company/3315/filing/2018-fy)
- FY2020 対処 「日本製鉄株式会社に対する当連結会計年度の販売実績は30,533百万円であり、総販売実績に対する割合は28.4％である。」 — 日本製鉄向け販売比率は前期の37.2％から28.4％へ低下し、販売集中度は緩和した。ただし依然として最大顧客である。 (https://komori.app/company/3315/filing/2019-fy)
- FY2021 対処 「日本製鉄株式会社に対する当連結会計年度の販売実績は8,754百万円であり、総販売実績に対する割合は10.0％である。」 — 日本製鉄向け販売比率は前期の28.4％から10.0％へ低下した。販売先集中の中心は日本製鉄から住友商事へ移り、住友商事向けは17.3％となった。 (https://komori.app/company/3315/filing/2020-fy)
- FY2022 対処 「双日ジェクト株式会社　15,944　12.8　住友商事株式会社　15,860　12.7　日本製鉄株式会社　9,138　7.3」 — 主要顧客の販売比率は、住友商事が17.3％から12.7％、日本製鉄が10.0％から7.3％へ低下した。双日ジェクトが12.8％で最大となり、販売先集中は前期より分散した。 (https://komori.app/company/3315/filing/2021-fy)
- FY2023 悪化 「日本製鉄株式会社　24,938　14.3」 — 日本製鉄向け販売比率は前期の7.3％から14.3％へ上昇し、販売先集中が一部再上昇した。 (https://komori.app/company/3315/filing/2022-fy)
- FY2024 悪化 「日本製鉄株式会社　47,812　35.4」 — 日本製鉄向け販売額は478億1,200万円、総販売実績に占める割合は35.4％となり、前期の14.3％から上昇した。販売先集中が大きく再上昇している。 (https://komori.app/company/3315/filing/2023-fy)
- FY2025 対処 「日本製鉄株式会社に対する当連結会計年度の販売実績は29,961百万円であり、総販売実績に対する割合は30.3％である。」 — 日本製鉄向け販売比率は前期の35.4％から30.3％へ低下し、販売集中度は緩和した。ただし、引き続き最大顧客である。 (https://komori.app/company/3315/filing/2024-fy)
- FY2026 悪化 「日本製鉄株式会社に対する当連結会計年度の販売実績は34,776百万円であり、総販売実績に対する割合は38.1％である。」 — 日本製鉄向け販売比率は前期の30.3％から38.1％へ上昇し、販売集中度が再び高まった。 (https://komori.app/company/3315/filing/2025-fy)
- 2026-06-29 実績引用 「日本製鉄および住友商事は当社の主要な取引先であり、当社の業績は両社の動向に影響を受けますが、両社からの事業上の制約はなく、当社の意思決定は当社独自の判断で行っており、独立性は確保されていると認識しております。」 — 日本製鉄が筆頭株主であり主要な取引先であること、当連結会計年度の日本製鉄向け製品等の販売額が34,776百万円であることを開示している。販売比率の新たな数値は示されていないため、販売集中度の変化は記録しない。 (https://komori.app/company/3315/disclosure/20260629582968)