# 日本コークス工業（3315） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3315/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3315 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK1Z.pdf ## 要点 当期は、コークス生産体制の最適化（老朽化炉の休止を含む）を進めたほか、2025年12月に北九州事業所で発生した火災の影響を踏まえて操業の工夫を行い、連結では営業利益は計上された一方で特別損失（減損等）を計上しました。また、借入に付された財務上の特約の内容やコミット期間等を変更しています。 ## 事業 当社グループは、コークスの製造・販売を主力とするとともに、一般炭および石油コークスの仕入・販売、コールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売等を複合的に展開しています。グループは当社および子会社8社、関連会社として日本製鉄株式会社および住友商事株式会社を含む体制で構成され、北九州を核としたコークス事業と、それ以外の燃料・資源リサイクル事業、総合エンジニアリング事業を3つの報告セグメントとして運営しています。主要顧客は日本製鉄株式会社ほか鉄鋼関連需要先であり、同社は主要株主の1つです。事業系統図は本報告書に記載されています。コークス事業は安全・環境・防災体制を強化し、生産体制を健全な2炉団体制へ移行することを経営方針の一環として進めています。水素・アンモニア供給体制の構築や新規収益源の開拓、水素・アンモニア、カーボンニュートラル関連の取り組みを推進しています。非コークス事業については、自社インフラの活用や廃棄物の有効活用等を通じて安定した収益の確保を目指します。サステナビリティ推進としては、マテリアリティに基づく課題設定と対応を行い、2050年カーボンニュートラルを目指すとともに、2020年代後半以降の中期目標としてコークス事業を中心に収益性の回復と事業基盤の強化を図っています。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 71億円 - フリーキャッシュフロー: 851億円 - 従業員数: 983人 ## セグメント - コークス事業 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 61.5% - 燃料・資源リサイクル事業 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 25.6% - 総合エンジニアリング事業 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 8.66% ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 / 99% - 米国 / 売上高 0百万円 / 0.19% - 中国 / 売上高 0百万円 / 0.4% - 欧州 / 売上高 0百万円 / 0% - その他 / 売上高 0百万円 / 0% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当該提出書類（2026-06-25）に新たに明示された「アンモニア水/回収CO2のCO2回収技術」「粉体処理センター」「品質安全管理システム」「日本製鉄経由の販売」を追加し、既存エントリ（一般炭/石油コークス/原料炭/バイオマス、北九州事業所、栃木工場、東北販売、日本製鉄以外の海外輸出地域、三池港物流、関連会社でのシステム管理委託等、IoT/シミュレーション活用）へ言及を追記した。 - + アンモニア水（CO2回収） - + 回収CO2（CCVD転用） - + 粉体処理センター - + 品質安全管理システム - + 日本製鉄経由販売 ### 戦略的賭け 2026-06-25提出の有価証券報告書により、既存の賭け（2炉団化、港湾荷役等の投資、粉体処理×IoT、カーボンニュートラル/CCUS、水素・アンモニア、火災事故後の操業対応、原料配合最適化、国内外向け販売）への言及が更新されたほか、新たにCCVD技術、再エネ検討（太陽光等）、人的資本（ダイバーシティ）を追加する根拠が明示された。 - + CCVD技術によるCO2回収 - + 太陽光を含む再エネ検討 - + ダイバーシティと人的資本強化 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類において、既存の価格・為替・規制・需要・気候変動・パンデミック・人口動態・地政学の各リスク要因が再言及された。また、業界プレイヤー（主要顧客/主要取引先）およびコミットメントライン/シンジケートローン関係について、既存正準エントリにない外部依存要素を新規追加した。 - + 主要顧客日本製鉄依存 - + 住友商事との業務提携関係 - + 日鉄鉱業燃料販売関係 - + コミットメントライン依存 ### 製品 当該提出書類（2026-06-25）で、既存の主力製品・サービス（コークス、一般炭・石油コークス、粉粒体機器、コールセンター、港湾荷役・貨物輸送、社有地開発等）および脱炭素関連技術（水素・アンモニア供給体制、CCVD、アンモニア水ミスト化プロセス）が再言及された。あわせて、総合エンジニアリング分野の新製品開発として「ティーマイスターミル」を明示的に含む新製品開発が新たに登場するため、新規エントリを追加した。 - + ティーマイスターミル ### 技術 2026-06-25提出書類で再言及された既存技術について観測追記を行い、新たに明示されたCCUS活用および装炭方法の工夫を新規追加しました。 - + 装炭方法の工夫 - + CCUSによるカーボンオフセット ### 資本配分 本提出書類（2026-06-25提出）の記載により、既存の設備投資総額・北九州事業所向けコークス設備増強・粉体処理技術/IoT研究開発・配当方針について言及が更新された。また、財務制限条項の修正を伴うシンジケートローン条件変更が新たに確認できるため、新規エントリを追加する。 - + シンジケートローン財務制限条項の変更 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-25）では、既存のガバナンス・ESG関連の正準エントリが再言及されるとともに、北九州事業所のコークス生産体制最適化による2炉団体制移行と、それに伴う固定費削減・減損抑制/装炭方法工夫、さらに株主総会の特別決議要件を緩和する方針が新たに確認できたため、関連する正準エントリを追加し、既存7件はいずれも当該書類での出現を追記した。 - + 北九州2炉団体制移行 - + 特別決議要件の緩和 ## 会社自身の言葉 ### カーボンニュートラル・環境技術／目標・設備 - 「コークス事業は安全・環境・防災体制を強化し、生産体制を健全な2炉団体制へ移行することを経営方針の一環として進めています。」 — コークス事業で安全・環境・防災体制強化や2炉団化を経営方針として推進する旨 - 「CCVD技術（コークス製造時のCO2排出回収を炭素材製造へ転用）」 — CCVD技術でCO2回収を炭素材製造へ転用すること - 「アンモニア水を微細ミスト化してCO2回収を行い、高純度CO2を分離するプロセスの研究」 — アンモニア水を微細ミスト化してCO2回収し高純度CO2を分離する研究 - 「カーボンニュートラル実現に向けたCO2削減技術: CCVD技術（コークス製造時のCO2排出回収を炭素材製造へ転用）」 — カーボンニュートラルに向けたCO2削減技術としてのCCVD技術 - 「カーボンニュートラルの推進、2030年度 CO2排出量25%削減、2050年カーボンニュートラル達成を目指す」 — カーボンニュートラル推進とCO2削減目標（2030年度25%削減、2050年達成） - 「2030年度 CO2排出量25%削減」 — 2030年度のCO2排出量25%削減目標 - 「2050年カーボンニュートラルを目指す」 — 2050年カーボンニュートラルを目指す - 「水素・アンモニア製造・中継設備活用、太陽光発電等のカーボンフリーエネルギー事業の検討」 — 水素・アンモニア供給体制や太陽光等のカーボンフリーエネルギー検討 - 「森林（北海道約4,200ヘクタール）によるCO2吸収、CCUS技術の活用によるカーボンオフセット」 — 森林によるCO2吸収やCCUS活用によるカーボンオフセット - 「コークス製造時のCO2排出回収を炭素材製造へ転用」 — コークス製造時のCO2排出回収を炭素材製造へ転用 - 「コークス事業へ59億円の設備投資（コークス製造設備、港湾荷役設備の増強等）」 — コークス事業への設備投資（コークス製造設備、港湾荷役設備の増強等） - 「太陽光発電等のカーボンフリーエネルギー事業の検討」 — 太陽光発電等のカーボンフリーエネルギー事業の検討 - 「水素・アンモニア供給体制の構築等の新たな収益源の開拓」 — 水素・アンモニア供給体制構築等による新たな収益源の開拓 - 「設備投資総額71億円（長期前払費用を含む）」 — 設備投資総額（長期前払費用を含む） - 「再エネ（水素製造・アンモニア製造・中継設備活用・太陽光発電等）の検討」 — 再エネ（水素製造・アンモニア製造・中継設備活用・太陽光等）の検討 - 「環境技術、DX施策等」 — 環境技術やDX施策等 - 「アンモニア水を微細ミスト化してCO2回収」 — アンモニア水の微細ミスト化によるCO2回収 - 「2025年12月末の火災事故後も装炭方法の転換等で生産量の落ち込みを補完」 — 火災事故後も装炭方法の転換等で生産量落ち込みを補完 - 「装炭方法の工夫による生産量維持」 — 装炭方法の工夫による生産量維持 - 「水素・アンモニア供給体制の構築や新規収益源の開拓」 — 水素・アンモニア供給体制の構築や収益源開拓 - 「生産体制を健全な2炉団体制へ移行することを経営方針の一環として進めています。」 — 健全な2炉団体制へ移行することを方針として推進 - 「2024年9月 – コークス炉1基を更新・再稼働」 — 2024年9月にコークス炉1基を更新・再稼働 ### 事業内容・製品／技術・顧客・設備投資の内訳 - 「コークスの製造・販売」 — コークスの製造・販売 - 「一般炭および石油コークスの仕入・販売」 — 一般炭および石油コークスの仕入・販売 - 「北九州事業所（北九州市若松区）を中心とした」 — 北九州事業所を中心とした拠点 - 「IoTを用いた自動化設備開発」 — IoTを用いた自動化設備の開発 - 「粉粒体機器・装置の製造・販売」 — 粉粒体機器・装置の製造・販売 - 「港湾荷役・貨物輸送（三池港物流株式会社の事業）」 — 港湾荷役・貨物輸送（三池港物流株式会社の事業） - 「主要顧客は日本製鉄株式会社ほか鉄鋼関連需要先であり、同社は主要株主の1つです。」 — 主要顧客は日本製鉄株式会社等で、同社は主要株主の一つ - 「コールセンター事業」 — コールセンター事業 - 「化工機事業分野を中心とした新製品開発・粉体処理技術の高度化、シミュレーション技術の活用による開発スピード向上、IoTを活用した自動化設備の開発」 — 化工機事業分野での新製品開発・粉体処理技術高度化と開発スピード向上（シミュレーション／IoT自動化） - 「粉体処理技術の高度化、シミュレーション技術の活用による開発スピード向上、IoTを活用した自動化設備の開発」 — 粉体処理技術の高度化、シミュレーション活用、IoTによる自動化設備開発 - 「粉体処理センターでの試験・テスト技術」 — 粉体処理センターでの試験・テスト技術 - 「次世代材料・二次電池・電子部品関連分野での新技術・新製品開発」 — 次世代材料・二次電池・電子部品関連分野での新技術・新製品開発 - 「粉体処理技術、粉体処理センターでの試験・テスト技術、IoTを用いた自動化設備開発」 — 粉体処理技術・粉体処理センターのテスト・IoT自動化設備開発 - 「社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業」 — 社有地の開発・賃貸および仲介・分譲事業 - 「品質管理・安全管理システム」 — 品質管理・安全管理システム - 「シミュレーション技術を活用した開発スピードの向上」 — シミュレーション技術の活用による開発スピード向上 - 「総合エンジニアリング事業の新素材・二次電池・電子部品関連分野での新技術・新製品の開発」 — 総合エンジニアリング事業での新素材・二次電池・電子部品関連の新技術・新製品開発 - 「ティーマイスターミルを含む新製品開発（総合エンジニアリング分野の新技術・新製品）」 — ティーマイスターミルを含む新製品開発 - 「栃木工場（栃木県栃木市、総合エンジニアリング事業）」 — 栃木工場（総合エンジニアリング事業） - 「東北地方の販売は日本コークス工業東北」 — 東北地方の販売（日本コークス工業東北） - 「サン情報サービス株式会社（東京都中央区） 40% 出資」 — サン情報サービス株式会社（出資比率40%） - 「日本製鉄株式会社を通じた販売の一部含む」 — 日本製鉄株式会社を通じた販売の一部を含む - 「エネルギー使用量の削減、原料配合の改善、コスト削減の取り組み」 — エネルギー使用量削減・原料配合改善・コスト削減の取り組み - 「有明機電工業株式会社（福岡県大牟田市） 90% 出資」 — 有明機電工業株式会社への出資比率（90%） - 「国内外鉄鋼会社等へ直接販売する体制。日本製鉄株式会社を通じた販売の一部含む。」 — 国内外鉄鋼会社等へ直接販売しつつ、日本製鉄を通じた販売の一部も含む - 「住友商事株式会社（総合商社、主要顧客・業務提携関連）」 — 住友商事株式会社（総合商社、主要顧客・業務提携関連） - 「サンテック株式会社（栃木県栃木市） 20% 出資」 — サンテック株式会社への出資比率（20%） ### 人材・ガバナンス／配当・体制 - 「ガバナンス・サステナビリティ推進委員会の設置」 — サステナビリティ推進委員会などガバナンス体制の設置 - 「職場環境整備・多様性の推進：階層別教育・人権教育の導入、フレックスタイム・在宅勤務・時間単位年休等の導入」 — 職場環境整備と多様性推進（人権教育、柔軟な働き方等） - 「マテリアリティ・環境・社会・ガバナンスの課題と指標を設定」 — マテリアリティおよび環境・社会・ガバナンスの課題と指標の設定 - 「配当方針: 継続的かつ長期安定的な配当を実施」 — 配当方針（継続的かつ長期安定的な配当） - 「株主総会要件: 特別決議要件を緩和」 — 株主総会の特別決議要件を緩和 - 「人的資本の強化（ダイバーシティの推進・女性採用の促進・管理職のダイバーシティ向上）」 — 人的資本の強化（ダイバーシティ推進・女性採用促進・管理職のダイバーシティ向上） ### リスク・契約／取引・統治上の補足（金融・ヘッジ含む） - 「財務制限条項の変更（2026年4月24日・30日付で修正）:」 — 財務制限条項の変更（2026年4月24日・30日付で修正） - 「北米 178百万円」 — 北米での金額（地域売上の一部） - 「アジア 363百万円」 — アジアでの金額（地域売上の一部） - 「シンジケートライン契約・シンジケートローン契約を締結」 — シンジケートライン契約・シンジケートローン契約の締結 - 「取締役会は月1回、臨時開催時あり。経営会議を月2回、モニタリング会議を月1回、役員業務報告会を月1回開催」 — 取締役会等の開催頻度（取締役会・経営会議等） - 「外貨建取引（主に米ドル建て）の為替リスク。ヘッジ（為替予約、金利スワップ）での対応を実施。」 — 外貨建取引の為替リスクに対し為替予約・金利スワップ等でヘッジする旨 - 「原材料（石炭・コークス・バイオマス燃料等）の価格変動リスク。市況動向や需給の変動が業績・財務状況へ影響。」 — 原材料価格変動リスク（石炭・コークス・バイオマス燃料等） - 「欧州 1百万円」 — 欧州での金額（178百万円などの地域売上の一部） - 「当社グループは、当社および子会社8社、関連会社として日本製鉄株式会社および住友商事株式会社を含む体制で構成」 — 当社グループの体制（当社・子会社8社・関連会社2社） - 「各国の法規制・環境規制・税制・労働法規・貿易・為替関連規制の変更・強化によるコスト・対応に影響。」 — 法規制（環境・税制・労働・貿易・為替等）の変更・強化による影響 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替などの影響・機会を記載。」 — 気候変動やパンデミック、人口動態、労働市場、技術代替等の影響・機会 - 「中東情勢および米国の通商政策の影響リスクを認識。」 — 中東情勢および米国の通商政策の影響リスク - 「非コークス事業については、自社インフラの活用や廃棄物の有効活用等を通じて安定した収益の確保を目指します。」 — 非コークス事業で自社インフラ活用や廃棄物有効活用による収益確保を目指す - 「マクロ需要の変動、景気循環、技術代替による需要の変化。」 — 景気循環や技術代替等によるマクロ需要の変動・需要変化 - 「為替・原料炭価格動向」 — 為替・原料炭価格動向 - 「原材料（石炭・コークス・バイオマス燃料等）」 — 原材料（石炭・コークス・バイオマス燃料等）