# 日本コークス工業（3315） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に対する財務上の特約の内容の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3315/disclosure/20260430514643
種別: 開示
開示日: 2026-04-30
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企業ページ: https://komori.app/company/3315

## 何が変わったか

シンジケートローン3契約について、純資産維持条項の基準を「基準期または直前期の高い方の70％以上」から「2026年3月期の純資産の80％以上」に変更し、契約を締結した。営業損益を2期連続で赤字にしない条項は変更していない。

## 会社が挙げた理由

2026年4月24日に公表したコミットメントラインの財務上の特約変更に続き、長期借入金であるシンジケートローンについても、同内容で純資産の維持に係る特約を見直したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（シンジケートローン契約）に対する財務上の特約の一部変更
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月30日（変更契約締結日）
- 実施日: 2026年4月30日（変更契約締結日。変更の効力発生日はnot_disclosed）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 2022年5月契約シンジケートローン：組成総額13,800百万円、2026年3月末残高10,032百万円；2024年9月契約シンジケートローン・トランシェA：組成総額10,000百万円、2026年3月末残高7,858百万円；トランシェB：組成総額10,000百万円、2026年3月末残高10,000百万円；トランシェC：組成総額4,900百万円、2026年3月末残高4,900百万円
- 数量・規模: 2022年5月契約シンジケートローンの参加金融機関15社；2024年9月契約シンジケートローンの参加金融機関はトランシェA 14社、トランシェB 13社、トランシェC 4社
- 業績への影響: 本契約更新が当社連結業績に与える影響は、『2026年3月期決算短信』における『2027年3月期の連結業績予想』に織り込んで2026年5月15日公表予定
- 理由: 2026年4月24日付『財務上の特約が付されたコミットメントライン契約に対する期限の変更ならびに財務上の特約の内容の変更に関するお知らせ』にて公表したコミットメントラインの財務上の特約の一部変更に続き、長期借入金であるシンジケートローンについても、同内容で純資産の維持に係る特約の内容を見直したもの
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年4月24日付『財務上の特約が付されたコミットメントライン契約に対する期限の変更ならびに財務上の特約の内容の変更に関するお知らせ』
- 今後の予定: 本契約更新の影響を2027年3月期の連結業績予想に織り込み、2026年5月15日に公表予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「組成総額は13,800百万円、10,000百万円、10,000百万円、4,900百万円と記載され、純資産維持基準を80％以上に変更している。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『純資産の維持に係る特約の内容を見直したもの』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「『本契約更新が当社連結業績に与える影響』と記載されているが、具体的な財務諸表項目や金額は記載されていない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「『アレンジャー 株式会社三井住友銀行』『参加金融機関 都市銀行、地方銀行等 全15社』などと記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『変更契約締結日 2026年4月30日』『組成総額 13,800百万円』『本決算期の純資産の金額を2026年3月期の80％以上』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『13,800百万円』『10,032百万円』『80％以上』『2030年3月29日』『全15社』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「本文中に数値・契約内容の出所を示す記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社三井住友銀行』『三井住友信託銀行株式会社』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『変更契約締結日 2026年4月30日』『本決算期の純資産の金額を2026年3月期の80％以上とすること』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『2026年4月24日付…コミットメントライン…の一部変更に続き、長期借入金であるシンジケートローンについても…見直したもの』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「変更前後の基準は記載されているが、業績への影響額や方向性は記載されていない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年4月24日付「財務上の特約が付されたコミットメントライン契約に対する期限の変更ならびに財務上の特約の内容の変更に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本日、財務上の特約の一部変更について決定し、契約を締結しました』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『財務上の特約の内容を見直したもの』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『一部変更について決定し、契約を締結しました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『変更契約締結日 2026年4月30日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『決定し、契約を締結しました』『本年5月15日公表予定です』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『変更について決定し、契約を締結しました』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『①2022年5月契約シンジケートローン』『②2024年9月契約シンジケートローン（トランシェA、B、C）』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2027年3月期の連結業績予想に織り込んで本年5月15日公表予定』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『連結業績予想に織り込んで本年5月15日公表予定です』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「変更前後の財務上の特約、契約内容、変更理由、今後の見通しを事実として列挙している。」）