# ＴａｌｅｎｔＸ（330A） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/330A/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-26
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/330A
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGDN.pdf

## 要点

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しており、株式会社Crepeを2025年10月1日付で子会社化したことなどを背景に、当期の業績や財務諸表を開示しています。あわせて、MyTalent Platformの機能リリース等の取り組みや、資本金の減少・自己株式の取得の決議などの事項を記載しています。

## 事業

TalentXは、AIネイティブな統合型タレントアクイジションプラットフォーム「MyTalent Platform」を中核に、大企業を中心に人材獲得力を高めるサービスを提供しています。生成AIを含むテクノロジーの進展により、企業固有の人材データを蓄積・活用することの重要性が高まっており、MyTalent Platformは候補者・社員・退職者（アルムナイ）などの接点データを統合して採用プロセス全体を一元管理し、AIが次のアクションを提示することで意思決定を支援します。主力製品群としてMyTalent Platformと連携するサブシステム群（MyTalent Brand、MyTalent CRM、MyTalent Hire、MyTalent Refer(MyRefer)）を提供しており、統合によるデータ連携とアクション提案を強化しています。大手企業を中心に、MyTalent Platformを活用して採用力の内製化・データ活用・マーケティング連携を図る顧客が増加しており、2026年3月期の売上高は1,751,453千円、営業利益は334,655千円、経常利益は337,831千円、親会社株主に帰属する当期純利益は254,611千円となっています。従業員数は137名（2026年3月末時点）、従業員の平均年齢は32.6歳、平均勤続年数は2年1か月です。製品群のうちMyTalent Platformのサブスクリプション売上高比率は91.3%、ARRは1,682百万円、課金利用社数は402社、ARPAは307,279円、2026年3月期の1社あたりのARPAは前年同期比で96.6%増の水準です。2026年3月期のサブスクリプション売上高比率は91.3%、売上高総利益率は86.4、ARR/ARPA等の指標や市場データが別表に示されている。MyTalent Platformの解約率は2022年3月期からの推移として低下傾向で、2026年3月期の解約率は0.9%となっています。

## 数字

- 研究開発費: 4百万円
- 設備投資: 81百万円
- フリーキャッシュフロー: 3億円
- 従業員数: 137人

## セグメント

- 採用マーケティング事業 / 売上高 18億円 / 営業利益 3億円 / 営業利益率 20.9%

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で新たに「AI Core基盤」が明示され、既存の規格認証（プライバシーマーク、ISO/IEC 27001:2022）についても最新開示として言及が確認されたため、該当エントリを更新・追加した。

- + AI Core基盤

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-26）では、既存のMyシリーズ自動化・AI連携、RXO、Crepe買収連携、大手向けARPA向上の方針が継続して記載された。また、新たにAI Core基盤の全プロダクト横断活用とAI Agent進化、MyTalent Brand/CRM/Hire/Refer統合によるMyTalent Platform提供推進、中堅・成長企業市場への展開加速が明確化された。

- + AI Core基盤の全プロダクト横断活用
- + MyTalent Brand等統合によるMyTalent Platform提供
- + 中堅・成長企業市場への展開加速

### 外部エクスポージャー

2026-06-26提出書類により、既存の外部エクスポージャー4件（法令遵守、マクロ需要、サイバー/情報管理、Crepe買収）の言及を追記した。あわせて「新規事業投資に伴う一時的な利益率の低下リスク」を新規に追加した。

- + 新規事業投資による一時利益率低下

### 製品

本提出書類（2026-06-26）で、統合型タレントアクイジションプラットフォーム「MyTalent Platform」およびAIネイティブATS「MyTalent Hire」が製品として明確化されたため新規追加した。あわせて、既存エントリ（MyRefer、MyTalent、MyBrand、RXO）については本書類内での再言及を追記した。既存の「人事データ活用AI機能開発計画」についても、AI Core基盤と生成AI活用機能群が再言及されているため追記・成熟度の更新を行った。

- + MyTalent Platform
- + MyTalent Hire

### 技術

2026年6月提出書類において、既存の採用AI機能（AI OCR機能、求人マッチング）と、情報セキュリティ認証の再言及に加え、全プロダクト横断のAI基盤（AI Core基盤）および生成AI活用の社内広報オートメーション機能が技術として新規に明示された。

- + AI Core基盤
- + 社内広報オートメーション機能

### 資本配分

提出書類（2026-06-26）により、既存の資本配分正準エントリ4件へ言及追記を行うとともに、新たに設備投資（ソフトウェア開発費）、自己株式の取得、減資予定（資本金40,000千円）、有償一般募集による新株式発行（資本金88,216千円）を追加する。

- + 設備投資81,184千円
- + 自己株式取得上限300000株
- + 資本金減資予定40,000千円
- + 有償一般募集の新株発行

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-26）により、既存の「Crepe株式会社の完全子会社化」および「MyBrandへの機能追加提携」に言及が確認された。また、MyTalent Platform統合提供、MyTalent Hire提供開始、AI Core基盤活用、AI OCR/社内広報オートメーション/AI求人マッチング等の生成AI機能、AI X Lab.設立、RXO提供開始、プライバシーマーク/ISO/IEC 27001認証取得といった能力構築項目が新たに確認できたため追加した。

- + MyTalentPlatform統合提供
- + MyTalent Hireの提供
- + AI Core基盤の横断活用
- + AI OCR機能
- + 社内広報オートメーション機能
- + AI求人マッチング機能
- + AI X Lab設立
- + RXO提供開始
- + プライバシーマーク認証取得
- + ISO/IEC27001認証取得

### 規制ポジショニング

2026年6月26日提出書類において、既存の規制遵守・体制（個人情報保護法、職業安定法、リスク・コンプライアンス委員会、社外取締役・社外監査役、サステナビリティ目標、プライバシーマーク、ISO/IEC 27001:2022）を定型的に再掲しており、加えて不正アクセス関連法規および下請法等の法規制遵守が明記されたため新規エントリを追加する。

- + 不正アクセス関連法規の遵守
- + 下請法等の法規制遵守

## 会社自身の言葉

### AI Coreと統合型プラットフォームの中核

- 「・AI Core基盤（全プロダクト横断のAIインフラ、データモデル・再学習ループ・API連携を共通化）」 — 全プロダクト横断でAI活用を可能にする共通AIインフラ基盤
- 「MyTalent Platform（統合型タレントアクイジションプラットフォーム）」 — 統合型タレントアクイジションプラットフォームの名称
- 「AI Core基盤を全プロダクト横断で活用することで、データ統合とAI示唆・自動化を推進。集客・獲得・関係構築・選考・採用・社内活性の全プロセスを一元管理する統合基盤を実現。」 — AI Core活用によるデータ統合・AI示唆・自動化、採用プロセス全体の一元管理
- 「MyTalent Platformは候補者・社員・退職者（アルムナイ）などの接点データを統合して採用プロセス全体を一元管理し、AIが次のアクションを提示することで意思決定を支援します。」 — 接点データ統合とAIが次アクション提示する意思決定支援
- 「AI Core基盤を全プロダクト横断で活用することで、データ統合とAI示唆・自動化を推進。集客・獲得・関係構築・選考・採用・社内活性の全プロセスを一元管理する統合基盤を実現。ルーティン業務の自動化と成功パターンの横展開を通じて採用力の内製化と再現性を高め、解約率の低下を図る。」 — AI Core横断活用による自動化・再現性向上と解約率低下
- 「新機能・モジュールの追加と統合推進。MyTalent Brand（採用ブランディング）、MyTalent CRM（採用MA）、MyTalent Hire（ATS）、MyTalent Refer（MyRefer）を統合したMyTalent Platformの提供を推進。AI Core基盤を横断的に活用することで全体のデータ資産を拡大。」 — 統合推進（My各モジュール統合）とAI Coreの横断活用によるデータ資産拡大
- 「AI Core基盤（全プロダクト横断のAIインフラ、データモデル・再学習ループ・API連携を共通化）」 — AI Core基盤（データモデル、再学習ループ、API連携を共通化）

### My各プロダクト/機能の提供・リリース

- 「MyTalent Brand（採用ブランディング）、MyTalent CRM（採用MA）、MyTalent Hire（ATS）、MyTalent Refer（MyRefer）を統合したMyTalent Platformの提供を推進。」 — MyTalent Brand/CRM/Hire/Referを統合した提供推進
- 「2026年3月: 採用CRM「MyTalent」、採用ブランディングCMS「MyBrand」、リファラル採用プラットフォーム「MyRefer」を統合し、統合型プラットフォーム「MyTalent Platform」として提供開始」 — （2026年3月）統合してMyTalent Platformとして提供開始
- 「新卒採用者の割合を2027年4月1日までに全従業員の30%以上にする目標（現状22.1%: 2026年4月1日時点実績）」 — 新卒採用者割合の目標（2027/4/1までに30%以上、現状22.1%等）
- 「大企業を中心にMyTalent Platformを展開し、複数プロダクトの統合により顧客利便性とデータ連携を強化。大企業1100名以上の顧客を含む顧客基盤を構築し、ARPAの上昇を通じた顧客単価の向上を狙う。」 — 大企業中心の展開と複数プロダクト統合による顧客利便性・ARPA向上狙い
- 「2026年3月: AIネイティブATS「MyTalent Hire」提供開始」 — AIネイティブATS（MyTalent Hire）の提供開始（2026年3月）
- 「・生成AIを活用した採用支援機能（AI OCR機能、社内広報オートメーション機能、求人マッチング等）」 — 生成AIを活用した採用支援機能（AI OCR、社内広報オートメーション、求人マッチング等）
- 「MyTalent Hire（2026年3月リリース）を含むAIネイティブ採用の機能群」 — MyTalent Hireを含むAIネイティブ採用の機能群
- 「MyTalent Refer(MyRefer)（リファラル採用モジュール）」 — MyTalent Refer（MyRefer）リファラル採用モジュール
- 「生成AIを含むテクノロジーの進展により、企業固有の人材データを蓄積・活用することの重要性が高まっており、MyTalent Platformは候補者・社員・退職者（アルムナイ）などの接点データを統合して採用プロセス全体を一元管理し、AIが次のアクションを提示することで意思決定を支援します。」 — 接点データ統合とAI示唆による採用プロセス一元管理の説明
- 「採用CRM「MyTalent」、採用ブランディングCMS「MyBrand」、リファラル採用プラットフォーム「MyRefer」を統合し、統合型プラットフォーム「MyTalent Platform」として提供開始」 — MyBrand/MyCRM/MyReferを統合しMyTalent Platform提供開始
- 「MyTalent Brand（採用ブランディングモジュール）」 — MyTalent Brand（採用ブランディングモジュール）
- 「2025年8月: 「AI求人マッチング機能」リリース」 — AI求人マッチング機能のリリース（2025年8月）
- 「2024年7月: AI X Lab.設立、AIフラグ機能等をリリース」 — AI X Lab.設立とAIフラグ機能等のリリース
- 「2024年9月: 「AI OCR機能」リリース」 — AI OCR機能のリリース（2024年9月）
- 「2024年11月: 「社内広報オートメーション機能」リリース」 — 社内広報オートメーション機能のリリース（2024年11月）
- 「2025年3月: MyReferとMyBrandの連携機能をリリース」 — MyReferとMyBrandの連携機能リリース（2025年3月）
- 「2024年5月: コンサルティングサービス「RXO」提供開始」 — コンサルティングサービスRXOの提供開始（2024年5月）

### M&A・資本政策・投資/市場推計

- 「・被取得企業: Crepe株式会社を100%子会社化（取得日2025年10月1日、対価140,000千円。取得関連費用20,000千円）。のれん134,557千円、資産34,735千円・負債29,293千円。取得後の公表期間2025年10月1日〜2026年3月31日。」 — Crepeの100%子会社化（取得日、対価、のれん、資産負債、期間）
- 「・Crepe株式会社の全株式取得、対価140,000千円、取得日2025年10月1日、のれん134,557千円、資産34,735千円・負債29,293千円、取得関連費用20,000千円。完全子会社化100%の議決権比率取得。」 — Crepe全株式取得の概要（取得日、対価、完全子会社化）
- 「・自己株式の取得：上限300,000株、総額100,000千円、取得期間2026年6月18日〜2026年7月31日、東京証券取引所市場買付。」 — 自己株式の取得方針（上限株数・総額・取得期間・方法）
- 「・設備投資総額81,184千円（主にソフトウェア開発費用）」 — 設備投資総額（主にソフトウェア開発費用）
- 「・研究開発投資としての金額3,792千円」 — 研究開発投資額（3,792千円）
- 「・資本金の減少（減資）: 2025年9月1日付で減資の効力が発生、資本金を40,000千円減少、資本準備金を同額減少、その他資本剰余金へ振替、繰越利益剰余金へ振替。減資日程: 2026年8月1日予定。」 — 資本金の減少（減資）と日程・目的
- 「・国内採用市場は1.6兆円程度と見積り。転職潜在層を含む市場規模は世界で約17兆円（2024年時点、為替1米ドル=159円換算）。
・国内のService Available Marketは約650億円（中堅・成長企業を含む場合は約1,661億円）と推計。」 — 市場規模推計（国内1.6兆円、Service Available Market等）
- 「・有償一般募集（ブックビルディング）による新株式の発行に伴う資本金・資本剰余金の増加（2025年4月16日実施、増加額88,216千円）」 — 有償一般募集に伴う資本金・資本剰余金の増加（増加額88,216千円等）
- 「Crepeの全株式取得（現金対価）を通じて、プラットフォーム（Myシリーズ）と人事プロフェッショナルサービスの連携を強化。」 — Crepe取得によりMyシリーズと人事プロフェッショナルサービス連携強化
- 「中堅・成長企業市場への展開を加速。」 — 中堅・成長企業市場への展開加速

### ガバナンス・認証・目標・法規制/リスク管理

- 「プライバシーマーク認証（JIS Q 15001）を取得。」 — プライバシーマーク（JIS Q 15001）の取得
- 「ISO/IEC 27001:2022を認証取得済み。」 — ISO/IEC 27001:2022の認証取得
- 「・不正アクセス関連法規・個人情報保護法・下請法等の法規制を遵守。個人情報保護法・職業安定法が特に影響を受けるとされる。新規法令の制定・既存法令の強化により事業が制約を受ける可能性を指摘。」 — 法規制遵守（不正アクセス関連、個人情報保護法、下請法等）と新規法令強化の可能性
- 「年次有給休暇の取得率を2027年3月31日までに100%にする目標（2026年3月期実績74.2%）」 — 有給休暇取得率の目標（2027/3/31までに100%、実績74.2%等）
- 「・プライバシーマーク（JIS Q 15001）認証を取得」 — プライバシーマーク認証取得に関する記載
- 「・ISO/IEC 27001:2022の認証を取得」 — ISO/IEC 27001:2022認証取得に関する記載
- 「法規制対応（個人情報保護法・職業安定法等）を継続。新規法令・規制の強化に備えた遵守体制を整備。MyTalent Platform付随サービスについては職業安定法等の規制に抵触しないよう注意喚起を実施。」 — 法規制対応継続と付随サービスの規制抵触回避への注意喚起
- 「リスク・コンプライアンス委員会を設置。議長は代表取締役社長CEOの鈴木貴史。」 — リスク・コンプライアンス委員会の設置（委員長等）
- 「・個人情報保護・サイバーセキュリティ、プライバシー保護の遵守に関連するリスク。データ漏洩等の事象が発生した場合の信用リスクや賠償リスクを認識。」 — 情報漏洩等による信用・賠償リスクへの言及
- 「・プライバシーマーク（JIS Q 15001）認証を取得
・ISO/IEC 27001:2022の認証を取得」 — プライバシーマークとISO/IEC 27001:2022の認証取得
- 「取締役会3名（うち社外取締役1名）、監査役会3名（社外監査役3名）、内部監査3名＋監査部門1名、リスク・コンプライアンス委員会を設置。」 — 取締役会・監査役会・内部監査・リスク・コンプライアンス委員会等の体制
- 「・現状配当方針なし。将来的には安定配当を検討する方針。」 — 配当方針（現状配当方針なし、将来検討）
- 「不正アクセス関連法規・個人情報保護法・下請法等の法規制を遵守。」 — 個人情報保護・サイバーセキュリティ等に関連する漏洩リスクの認識
- 「・現金及び現金同等物の期末残高1,180,024千円
・長期借入金（1年内返済予定含む）6,504千円、長期借入金（1年超含む）12,824千円
・資金調達方針として財務の健全性を維持」 — 期末現金残高や借入残高等の資金・財務状況の記載
- 「生成AIを活用した採用支援機能（AI OCR機能、社内広報オートメーション機能、求人マッチング等）」 — 生成AIを活用した採用支援機能の例（AI OCR、社内広報オートメーション、求人マッチング等）
- 「・新規事業投資に伴う一時的な利益率の低下リスク。」 — 新規事業投資に伴う一時的な利益率低下リスク