# ＴａｌｅｎｔＸ（330A） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/330A/disclosure/20261112575032
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/330A

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高954百万円、営業利益194百万円となった。通期予想は変更されず、売上高2,136百万円、営業利益160百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、事業の堅調な推移やAI活用による生産性向上に加え、M&A関連費用及び一部のブランディング投資の計上時期がずれたことで当初計画を上回った。下期は成長投資を計画どおり推進する方針のため、通期予想を据え置いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":954,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":194,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":129,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 22.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48,"前期末":52.7}
- 総資産: {"value":1923,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":923,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":386301,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-44542,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-101930,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1419853,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2136,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"営業利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.1},"経常利益":{"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.6},"純利益":{"value":109,"unit":"百万円","yoy_pct":-57}}
- 業績予想の修正: {"修正の有無":"無","売上高":{"previous_forecast":2136,"revised_forecast":2136,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":160,"revised_forecast":160,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":163,"revised_forecast":163,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":109,"revised_forecast":109,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10811,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日付で株式会社エージェントキューブの発行済株式80％を取得し、子会社化した。取得対価は現金279,999千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5767500
- 期末自己株式数: 212500
- 業績の増減要因: 事業の堅調な推移、AI活用による生産性向上、M&A関連費用及び一部ブランディング投資の計上時期のずれ。下期は成長投資を計画どおり推進する方針。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「954百万円」、通期予想は「2,136百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「194百万円」、通期営業利益予想は「160百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2026年3月期中間期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、注記にも前年同期の増減率を記載していない旨がある。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「194,279千円」、経常利益「196,400千円」、親会社株主に帰属する中間純利益「129,478千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「中間期営業利益は「194,279千円」、通期営業利益予想は「160百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は「0.00」、2027年3月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金「0.00円」の記載があるが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 196,400」「税金等調整前中間純利益 196,400」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書には「減価償却費 10,811千円」の記載があるが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『AI採用プラットフォーム事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期「48.0％」、2026年3月期「52.7％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「M&A関連費用及び一部のブランディング投資の計上時期のずれにより、当初計画を上回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「事業の堅調な推移やAI活用による生産性向上に加え、M&A関連費用及び一部のブランディング投資の計上時期のずれ」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「正社員の不足を感じる企業が半数を超え」、自社施策として「クロスセルを進めた結果、複数プロダクト利用社数は87社」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は954,616千円となりました」と断定する一方、「実際の連結業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高は「954百万円」、通期予想売上高は「2,136百万円（22.0％）」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の連結業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループは前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日付で株式を取得いたしました」「取得した議決権比率 80.0％」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績指標・注記に受注高または受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「複数プロダクト利用社数は87社、複数プロダクト利用率は21％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「業績予想と成長投資の方針は記載されているが、中期経営計画に関する記載はない。」）