# ＴａｌｅｎｔＸ（330A） 株式会社エージェントキューブの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/330A/disclosure/20260930543019
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/330A

## 何が変わったか

TalentXが、株式会社エージェントキューブの株式80％を岩本晃一氏から取得し、同社を連結子会社化することを決定しました。AI・テクノロジーや両社の顧客基盤を活用し、人材紹介事業などの拡大を目指します。

## 会社が挙げた理由

エージェントキューブの顧客・求職者基盤やマッチングノウハウに、TalentXの顧客基盤、AI・テクノロジー、コンサルティング力を組み合わせ、タレントアクイジションにおける提供価値を拡張し、両社の事業成長を加速するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 岩本 晃一
- 対象会社の名称: 株式会社エージェントキューブ
- 対象会社の事業内容: 人材紹介事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 20,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2013 年 1 月 17 日
- 対象会社の売上高: 269,543 千円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 32,302 千円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 22,825 千円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 171,423 千円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 相手方との守秘義務により開示を差し控えておりますが、当社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 15％以上に相当する金額
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 204 株（議決権の数：204 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"-％","revised_forecast":"80.0％","change":"異動前 -％から異動後 80.0％","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年３月期の業績への影響は軽微であると考えている
- 取締役会決議日: 2026 年９月 30 日
- 契約締結日: 2026 年 10 月 1 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月１日（予定）
- 価額算定の方法: デュー・ディリジェンス及び DCF 法、類似会社比較法等による株式価値評価、相手方との協議
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「エージェントキューブ社の発行済株式の 80％を取得し、子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「エージェントキューブ社が当社グループに加わる」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：80.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数…（議決権所有割合：-％）」および「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：80.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「所在地　東京都港区赤坂３－１８－２ 第一三州ビル３Ｆ」および「住所　株式取得先の要望により非開示とさせていただきます」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要および株式取得の概要に、対象会社・相手方の上場状況や上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額については…当社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 15％以上に相当する金額」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の 2027 年３月期の業績への影響は軽微であると考えており」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「業績への影響は軽微であると考えており」との記載はあるが、特別損益またはのれんの具体的な記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年９月 30 日開催の取締役会において…発行済株式の 80％を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、相手方との守秘義務により開示を差し控えております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「当社が実施したデュー・ディリジェンス及び DCF 法、類似会社比較法等による株式価値評価の結果を踏まえ、相手方との協議の上、決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額は守秘義務により非開示とされているが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得（子会社化）」および「取得株式数 204 株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名　岩本 晃一」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当該相手先は当社の関連当事者には該当いたしません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の財務数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「「当期純利益　31,310 千円（2023 年 12 月期）、23,312 千円（2024 年 12 月期）、22,825 千円（2025 年 12 月期）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「若手人材を中心とした人材紹介事業」および「企業の採用ニーズと求職者一人ひとりの経験・志向を丁寧に把握したマッチングを強み」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社が有する顧客・求職者基盤やマッチングノウハウに、当社の顧客基盤や AI・テクノロジー、コンサルティング力を組み合わせる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件株式取得による想定シナジー」として、AI・テクノロジーの活用、両社の顧客基盤の活用、知見・データを活用したサービス高度化を記載。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはシナジー、日程、業績への影響に関する記載はあるが、取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2026 年９月 30 日」「契約締結日　2026 年 10 月 1 日（予定）」「株式譲渡実行日　2026 年 10 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額…守秘義務により開示を差し控えております」および「取得株式数 204 株」「議決権所有割合：80.0％」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式譲渡実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が実施したデュー・ディリジェンス及び DCF 法、類似会社比較法等による株式価値評価」との記載はあるが、特別委員会等への言及はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の現代表者として「代表取締役 岩本 晃一」の記載はあるが、取得後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載はない。」）