# ＴａｌｅｎｔＸ（330A） TalentX、AIネイティブ採用調査を実施―採用AIを導入する企業の約5割が「機能していない」実態、採用力を高める鍵は「候補者体験」

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/330A/disclosure/20260618573354
種別: その他開示
開示日: 2026-06-18
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/330A

## 何が変わったか

TalentXが、企業の採用AI活用実態を調査し、AI導入だけでは業務改善や採用変革につながらない実態を公表した。あわせて、自社の統合型採用プラットフォーム「MyTalent Platform」を、候補者体験を軸に採用業務を一気通貫で支援するサービスとして紹介した。

## 会社が挙げた理由

採用AIの可能性を引き出すには、ツールを単に導入するのではなく、採用戦略・成果から逆算し、候補者体験を軸にAIと人の役割や業務フローを設計することが重要だと説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: MyTalent Platform、MyTalent CRM、MyTalent Hire
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 採用活動、人材獲得、タレントアクイジション、候補者体験の設計
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区神楽坂4-8 神楽坂プラザビルG階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 採用AI活用企業58.3%、AI導入後も工数が変わらない・増えた人事担当者53.3%、ROIを定量把握していない企業51.3%、AIと人の役割分担が不明確な企業67.9%、工数削減目的のAI活用で志望度が下がる候補者59.8%、深く理解した対話を期待する候補者40.1%
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社TalentXによる『採用活動におけるAI活用に関する実態調査2026』。自社調べ（2026年3月、日本国内における『統合型タレントアクイジションプラットフォーム』として）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『調査を実施しました』『本調査では』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始日に関する記載なし」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『調査期間：2026年4月28日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『明らかになりました』『実現する』『機能します』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「『工数が変わらない・増えた人事担当者は53.3%』『59.8%の候補者が志望度を下げる』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「『調査期間：2026年4月28日』『有効回答数…213名／221名』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『採用活動におけるAI活用に関する実態調査2026』『調査主体：株式会社TalentX』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『58.3%』『2026年4月28日』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『採用は企業の最大の競争優位になります』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『MyTalent Platform』サービスサイトの案内」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『採用CRMを基盤に…すべての機能を高度に統合』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『当社では…以下を展開しています』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社TalentX…以下「当社」』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「『日本初（※）』『自社調べ（2026年3月、日本国内における…）』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『日本企業の約6割』『日本国内における』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用企業名の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『ツールの部分最適に伴う限界』『単なる効率化ツールではなく』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『MyTalent Platform』『MyTalent CRM』『MyTalent Hire』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『報道関係者からの問い合わせ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『日本初』『企業の最大の競争優位』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100％にならない場合があります』」）