# ＴａｌｅｎｔＸ（330A） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/330A/disclosure/20251112598314
種別: 決算
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/330A

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比21.8％増、営業利益が17.1％増となった一方、中間純利益は10.1％減となった。通期業績予想と配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

Myシリーズ各プロダクトの収益が順調に推移し、サービス収益が積み上がったことに加え、人員採用やマーケティング投資などの成長投資を継続した。中間純利益の減少は、前年同期に税務上の繰越欠損金で法人税等の負担が軽減されていた一方、当期は課税所得の発生により法人税等を計上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年４月１日〜2025年９月30日
- 売上高: {"value":827,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}
- 営業利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 経常利益: {"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- １株当たり当期純利益: 21.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.1,"前期末":39.7}
- 総資産: {"value":1619,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":762,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":294084,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41143,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":175197,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1329848,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1805,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9},"営業利益":{"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"経常利益":{"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"純利益":{"value":222,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6869,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年10月1日付で株式会社Crepeの全株式を取得し、完全子会社化した。取得対価は現金140,000千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":5764200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: Myシリーズ各プロダクトの収益が順調に推移し、SaaS型サービスの継続収益が積み上がった。AIマッチング機能や連携機能のリリース、縦型動画サービスの追加、パートナーセールス組織の強化、M&Aを実施した一方、人員採用やマーケティング投資などの成長投資を継続した。中間純利益の減少は、繰越欠損金の適用範囲の変化による法人税等の増加による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は827百万円、通期予想売上高は1,805百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は162百万円、通期予想営業利益は306百万円。中間期売上高は827百万円、通期予想売上高は1,805百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比21.8％増、営業利益は17.1％増、経常利益は18.1％増、中間純利益は10.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高827百万円（前年同期679百万円）、営業利益162百万円（前年同期138百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益162百万円、経常利益163百万円、中間純利益124百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は306百万円、対前期増減率は4.3％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計は0.00円、2026年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「営業外費用合計41」「税引前中間純利益163,883千円」と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『採用マーケティング事業』の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高827,447千円、営業利益162,475千円。前年同期は売上高679,242千円、営業利益138,793千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期47.1％、2025年3月期39.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは294,084千円の収入、前年中間期は315,986千円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Myシリーズ各プロダクトの収益が順調に推移しております」「それぞれのサービスによる収益が積み上がる形で成長を継続しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高827,447千円、営業利益162,475千円などの全体数値は記載されているが、各施策の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国による関税政策の本格化や地政学的リスクの高まり」と、「AIマッチング機能」「パートナーセールス組織体制の強化」「M&Aも実行」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間会計期間における売上高は827,447千円となり」と断定する一方、「実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2025年９月30日」、売上高827百万円、営業利益162百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による関税政策の本格化や地政学的リスクの高まり」「インフレや賃金上昇の影響」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2024年３月中間期においては、中間財務諸表を作成していないため、2025年３月期中間期の対前年中間期増減率の記載をしておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月１日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得いたしました」「取得した議決権比率100.0％」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）