# ＴａｌｅｎｔＸ（330A） （追加）上場申請のための有価証券報告書の訂正報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/330A/disclosure/20250227584123
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-02-27
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/330A

## 何が変わったか

2025年2月10日に提出した上場申請書類について、第三者割当等の概況における第7回新株予約権の保有期間等に関する確約を追加し、関連する東京証券取引所規則の説明を補足しました。新株予約権の発行数や価格などの数値自体は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

2025年2月10日付で提出した新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の記載事項の一部を訂正するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の訂正報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年2月27日（提出日）
- 実施日: 2025年2月27日（訂正報告書の提出日、実績）
- 対象期間: 上場日以後6か月間を経過する日（割当日以後1年間未満の場合は割当日以後1年間）までの新株予約権の保有確約
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 第7回新株予約権 普通株式12,000株、発行価格450円、発行価額の総額5,400,000円、資本組入額の総額2,700,000円
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2025年2月10日付をもって提出した新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の記載事項の一部を訂正するため
- 根拠となる規則: 会社法第236条、第238条及び第239条、有価証券上場規程施行規則第270条、第272条
- 関連する過去の開示: 2025年2月10日付の新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 割当てを受けた者は、原則として、割当日から上場日以後6か月間を経過する日まで（割当日以後1年間未満の場合は割当日以後1年間まで）割当新株予約権を所有する等の確約を行う

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「記載内容の一部を訂正するため」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「業績・財務への影響に関する記載なし」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の訂正報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2025年2月27日」「普通株式 12,000株」「発行価額の総額 5,400,000円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式 12,000株」「450円」「5,400,000円」「2,700,000円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「第三者割当等の概況は記載されているが、個別の相手方名称は記載されていない」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「上場日以後６か月間を経過する日…まで所有する等の確約」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 既出の再掲（原文: 「「2025年2月10日付をもって提出した…記載事項の一部を訂正」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「訂正事項」「訂正箇所」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年2月10日付をもって提出した新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「「訂正報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「訂正内容は新株予約権の保有確約等の記載追加である」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2025年２月27日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2025年２月27日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年11月７日開催の取締役会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「訂正報告書を提出するものであります」「確約を行っております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消の措置」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第２ 第三者割当等の概況」「１ 第三者割当等による株式等の発行の内容」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2026年７月９日から2034年６月28日まで」「上場日以後６か月間…」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「上場日の前日」「上場日以後６か月間」「行使期間」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程施行規則第270条」「第272条」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「記載内容の一部を訂正するため」」）