# ＴａｌｅｎｔＸ（330A） 上場申請のための半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/330A/disclosure/20250210568627
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/330A

## 何が変わったか

新規上場申請に必要な2024年4月から9月までの半期情報として、業績・財務状況、株式・新株予約権、役員状況などを提出した。事業内容や経営方針などに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所に半期報告書を提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための半期報告書（第７期中）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2025年2月10日（提出日・実績）
- 対象期間: 2024年4月1日から2024年9月30日まで
- 金額: 売上高679,242千円、営業利益138,793千円、経常利益138,742千円、中間純利益138,470千円、資産合計930,935千円、負債合計731,832千円、純資産合計199,102千円、営業活動によるキャッシュ・フロー315,986千円、現金及び現金同等物の中間期末残高771,640千円
- 数量・規模: 発行済株式総数18,195株（2024年9月30日現在）、提出日現在5,458,500株、新株予約権第6回179個・第7回40個、研究開発費3,695千円
- 業績への影響: 当中間会計期間の売上高は679,242千円、営業利益は138,793千円、経常利益は138,742千円、中間純利益は138,470千円。前年同中間会計期間との比較分析は行っていない。
- 理由: 新規上場申請のため。株式分割等は当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大、株式間の権利関係の差異の解消を目的として実施。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の5－6、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 新株予約権の行使期間は2026年7月9日から2034年6月28日まで。その他の今後の予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規上場申請のための半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高679,242」「営業利益138,793」「経常利益138,742」「中間純利益138,470」（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日2025年2月10日」「中間会計期間 第7期中（自2024年4月1日 至2024年9月30日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高679,242千円」「経常利益138,742千円」「総資産額930,935千円」等」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する具体的な業績目標等の記載なし。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「最初に提出する半期報告書の記載上の特例」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同中間会計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「新規上場申請のための半期報告書」「第7期中」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日2025年2月10日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年2月10日」「2024年4月1日」「2024年9月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年11月7日開催の臨時取締役会決議により」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高は679,242千円となり」「営業利益は138,793千円」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「提出日2025年2月10日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」内で企業の概況、事業の状況、提出会社の状況、経理の状況を記載。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「中間会計期間 第7期中（自2024年4月1日 至2024年9月30日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「行使期間 自2026年7月9日 至2034年6月28日」「将来の大きな市場獲得を見据えて」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第204条第6項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「中間財務諸表」「株式等の状況」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当中間会計期間末の資産合計は930,935千円」「該当事項はありません。」」）