# 建物附属設備等の減価償却方法の定率法から定額法への変更｜ＳＥＩＭＡホールディングス（3306）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「従来、当社の一部建物付属設備及び構築物、及び国内連結子会社の建物付属設備及び構築物について、定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得する対象資産について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。なお、第2四半期累計期間の財務諸表への影響額はないと記載した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「従来、当社の一部建物付属設備及び構築物、及び国内連結子会社の建物付属設備及び構築物について、定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備等の減価償却方法を定率法から定額法へ変更する会計方針を再掲し、第3四半期累計期間への影響額はないとした。 (https://komori.app/company/3306/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。」 — 建物附属設備等の減価償却方法を定率法から定額法へ変更する会計方針と、当期の影響額がないことを再掲した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2016-fy)