# 外貨建仕入・海外子会社に伴う為替変動リスク｜ＳＥＩＭＡホールディングス（3306）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの外貨建仕入による米ドル及びユーロに対する円安は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円高は当社グループに好影響をもたらします。コストの増加は収益力と価格競争力を低下させる可能性があり、為替レートの変動は当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。」 — 外貨建仕入と海外子会社の円換算を背景に、為替変動がコスト・競争力・業績へ及ぼす影響を記載した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2015-fy)
- FY2017 対処 「外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引（主として包括予約）を行っております。」 — 為替変動リスク自体は引き続き開示した一方、外貨建取引の範囲内で先物為替予約を用いるヘッジ方針を明示した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引（主として包括予約）を行っております。」 — 外貨建仕入等に伴う為替変動リスクと、先物為替予約によるヘッジ方針を継続して記載した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引（主として包括予約）を行っております。」 — 外貨建取引に伴う為替変動リスクと、先物為替予約によるヘッジ方針を継続した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引（主として包括予約）を行っております。」 — 外貨建取引に伴う為替変動リスクと、先物為替予約によるヘッジ方針を継続した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2020-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する原油価格や原材料価格の高騰、急速な円安進行など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 急速な円安が外部環境として実際に進行し、産業資材事業では円安によるコスト高が記載された。 (https://komori.app/company/3306/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、ウクライナ情勢の影響による原油や原材料価格の高騰、急激な円安進行など、先行き不透明な状況が続いております。」 — 急激な円安進行が外部環境上の不透明要因として引き続き記載された。 (https://komori.app/company/3306/filing/2022-q2)
- FY2024-Q1 再掲 「ウクライナ情勢の影響等によるエネルギー関連価格の高止まりや原材料価格の高騰、外国為替市場における為替変動を背景に、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。」 — 外国為替市場の為替変動を外部環境上の不透明要因として再確認した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 顕在化 「当社グループにおいて産業資材事業は円安の影響による海外取引コストに注視し、的確な需要量の把握に努めながら顧客ニーズに沿う形で販売・購入交渉を行いました。黄麻商品は、昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるロックダウンなどで海上物流が混乱し、在庫確保のため需要より多く仕入れていた取引先が多くありました。そのため、今年度は在庫調整が行われて売上が伸びず、円安の影響も受け、減収減益となりました。」 — 円安による海外取引コストの増加が産業資材事業の減収減益として実際に表れ、販売・購入交渉による対応も記載された。 (https://komori.app/company/3306/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 顕在化 「黄麻商品は、コロナ禍において各取引先が在庫確保のため需要より多く仕入れていたため、未だ在庫調整局面にあります。また、円安の継続に加え物流費の上昇幅の見極めが難しく、具体的な取引を進めることが出来ない状況が続いていることから大幅な減収減益となりました。」 — 円安の継続が海外取引コストや物流費上昇とともに産業資材事業の具体的な取引停滞・減収減益として表れた。 (https://komori.app/company/3306/filing/2023-q3)
- FY2024 顕在化 「産業資材事業は、円安の影響による海外取引コスト及び物流費に注視し、需要量の把握に努めながら顧客ニーズに沿う形で販売・購入交渉を行いました。」 — 円安による海外取引コストと物流費への対応が引き続き必要な状況であり、産業資材事業は減収減益となった。 (https://komori.app/company/3306/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「自動車用フロアマットの国内の販売は、新規採用車種の販売が好調に推移し出荷量は前年を上回りましたが、円安により利益面は圧迫されました。」 — 円安の影響がマット事業の利益面の圧迫として実際に表れた。 (https://komori.app/company/3306/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 削除 「前期において連結子会社であったサハキット・ウィサーン社を株式譲渡に伴い連結の範囲から除外したため、以下のリスクが解消されました。
(4) 為替レートの変動」 — サハキット・ウィサーン社の連結除外に伴い、前事業年度に記載していた為替レート変動リスクが解消されたと明記した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2025-h1)