# 企業価値・株主共同利益を守る大量買付対応策｜ＳＥＩＭＡホールディングス（3306）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「本プランは、買付者が当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付のいずれかにあたる買付（以下、「対象買付」といいます。）を行った場合に、新株予約権の無償割当て、または法令及び当社定款に照らして採用することが可能なその他の対抗措置（以下、単に「その他の対抗措置」ということがあります。）を行うか否かを検討いたします。」 — 20％以上の買付を対象とし、特別委員会による検討を含む対応枠組みを継続して記載した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「本プランの有効期間は、平成27年６月26日開催の当社第87期定時株主総会での承認可決の日から、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間とします。」 — 大量買付行為への対応策を継続し、有効期間を約３年間とする枠組みを再掲した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「本プランの有効期間は、平成27年６月26日開催の当社第87期定時株主総会での承認可決の日から、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間とします。」 — 大量買付行為への対応策について、平成30年3月期の定時株主総会終結時までとする有効期間を再掲した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「本プランの有効期間は、平成27年６月26日開催の当社第87期定時株主総会での承認可決の日から、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間とします。」 — 大量買付行為への対応策について、平成30年3月期の定時株主総会終結時までとする有効期間を再掲した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「本プランの有効期間は、平成27年６月26日開催の当社第87期定時株主総会での承認可決の日から、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間とします。」 — 20％以上の大量買付を対象とする対応策と、平成30年3月期の定時株主総会終結時までの有効期間を再掲した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「本プランの有効期間は、平成27年６月26日開催の当社第87期定時株主総会での承認可決の日から、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間とします。」 — 大量買付行為への対応策、特別委員会による判断、20％以上の買付を対象とする枠組み、および平成30年3月期の定時株主総会終結時までの有効期間を再掲した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「本プランの有効期間は、平成27年６月26日開催の当社第87期定時株主総会での承認可決の日から、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間とします。」 — 20％以上の買付を対象とする大量買付対応策と、平成30年3月期の定時株主総会終結時までの有効期間を再掲した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「本プランの有効期間は、平成27年６月26日開催の当社第87期定時株主総会での承認可決の日から、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間とします。」 — 20％以上の買付を対象とする大量買付対応策と、平成30年3月期の定時株主総会終結時までの有効期間を再掲した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「平成27年４月17日開催の取締役会において、本プランの継続を決議し、平成27年６月26日開催の当社第87期定時株主総会に議案とさせていただき、さらに、平成30年４月18日開催の取締役会において、本プランの継続を決議し、平成30年６月28日開催の当社第90期定時株主総会に議案とさせていただき、株主の皆様のご承認をいただいております。」 — 大量買付対応策の継続を取締役会で決議し、株主総会の承認を得た。新たな有効期間は2021年3月期に係る定時株主総会終結時までの約3年間とされた。 (https://komori.app/company/3306/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「本プランの有効期間は、2018年６月28日開催の当社第90期定時株主総会での承認可決の日から、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間とします。」 — 2018年6月の株主総会で承認された大量買付対応策と、2021年3月期に係る定時株主総会終結時までの有効期間を再掲した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「本プランの有効期間は、2018年６月28日開催の当社第90期定時株主総会での承認可決の日から、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間とします。」 — 2018年6月の株主総会で承認された大量買付対応策と、2021年3月期に係る定時株主総会終結時までの有効期間を再掲した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「本プランの有効期間は、2018年６月28日開催の当社第90期定時株主総会での承認可決の日から、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間とします。」 — 2018年6月の株主総会で承認された大量買付対応策と、2021年3月期に係る定時株主総会終結時までの有効期間を再掲した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「本プランの有効期間は、2018年６月28日開催の当社第90期定時株主総会での承認可決の日から、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間とします。」 — 20％以上の買付を対象とする買収防衛策と、2021年3月期の定時株主総会終結時までの有効期間を再確認した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「本プランの有効期間は、2018年６月28日開催の当社第90期定時株主総会での承認可決の日から、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間とします。」 — 大量買付対応策について、20％以上の買付を対象とし、2021年3月期の定時株主総会終結時までとする有効期間を再確認した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「本プランの有効期間は、2018年６月28日開催の当社第90期定時株主総会での承認可決の日から、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間とします。」 — 大量買付対応策について、20％以上の買付を対象とし、2021年3月期の定時株主総会終結時までとする有効期間を再確認した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2019-q2)
- FY2021 前進 「2021年５月14日開催の取締役会において本プランの継続を決議し、2021年６月25日開催の当社第93期定時株主総会に議案とさせていただき、株主の皆様のご承認をいただいております。」 — 大量買付対応策の継続を取締役会で決議し、株主総会の承認を得た。有効期間は2024年3月期に係る定時株主総会終結時までの約3年間とされた。 (https://komori.app/company/3306/filing/2020-fy)
- FY2024 前進 「2024年５月21日開催の取締役会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策)の一部改訂・継続」（以下、改訂後のプランを「本プラン」といいます。）を決議し、2024年６月27日開催の当社第96期定時株主総会に議案とさせていただき、株主の皆様のご承認をいただいております。
改訂の概要は、対象となる買い付け等の定義を追加したこと、特別委員会による勧告の際の取締役会の開示義務を明確にしたこと、株主の皆様の意思を確認する株主総会の開催を原則とし、例外的に当該株主総会を開催しないことがある旨を明記したこと等の３点です。」 — 大量買付対応策を一部改訂・継続し、株主総会承認を得た。対象買付の定義、特別委員会勧告時の開示、株主意思確認の手続を追加・明確化し、有効期間を2027年3月期の定時株主総会終結時までとした。 (https://komori.app/company/3306/filing/2023-fy)
- 2026-06-03 再掲 「旧プランは現在も継続しております。」 — 大量買付行為に関する対応策について、2009年の導入後の継続承認の経緯と、現在も継続していることを再確認した。 (https://komori.app/company/3306/disclosure/20260602558838)