# 収益認識会計基準の2022年3月期適用｜ＳＥＩＭＡホールディングス（3306）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「(2) 適用予定日　2022年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響　当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を初めて記載した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。代理人取引は純額表示とし、売上高・売上原価はそれぞれ29百万円減少したが損益への影響はない。 (https://komori.app/company/3306/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ43百万円減少しておりますが、損益に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、当第2四半期累計期間では売上高・売上原価がそれぞれ43百万円減少したが、損益への影響はないと記載した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2021-q2)