# タイ拠点のカントリーリスク・自然災害リスク｜ＳＥＩＭＡホールディングス（3306）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループのタイ国の子会社（サハキット　ウィサーン　カンパニー　リミテッド）がマット事業の生産拠点であり、販売の主要拠点でもあります。そのため、タイ国の政治経済の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスク及び自然災害リスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — タイ子会社への生産・販売拠点集中を背景に、政治経済・社会混乱・自然災害を潜在リスクとして記載した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「そのため、タイ国の政治経済の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスク及び自然災害リスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — タイ子会社がマット事業の生産・販売主要拠点であることを背景とするカントリーリスク・自然災害リスクを再掲した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「そのため、タイ国の政治経済の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスク及び自然災害リスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — タイ子会社がマット事業の生産・販売主要拠点であることに伴うカントリーリスク・自然災害リスクを再掲した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループのタイ国の子会社（サハキット　ウィサーン　カンパニー　リミテッド）がマット事業の生産拠点であり、販売の主要拠点でもあります。そのため、タイ国の政治経済の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスク及び自然災害リスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — タイ子会社への生産・販売拠点集中に伴うカントリーリスク・自然災害リスクを再確認した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「また、生産拠点であるタイ国の労働法改正による退職給付引当金の増額は利益を圧迫しました。」 — タイ拠点に関する国・制度面のエクスポージャーが、労働法改正に伴う退職給付引当金の増額と利益圧迫として実際に表れた。 (https://komori.app/company/3306/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「日本国内及び海外の業績は、軽自動車や小型車など廉価なタイプの販売を中心に販売数量を伸ばし増収となったものの、生産拠点であるタイ国の労働法改正による退職給付引当金の増額など人件費の高騰が利益を圧迫しました。」 — タイの労働法改正に伴う退職給付引当金の増額と人件費高騰が、マット事業の利益圧迫として引き続き実際に表れた。 (https://komori.app/company/3306/filing/2019-q2)
- FY2020 顕在化 「また、生産拠点であるタイ国の労働法改正による退職給付引当金の増額など人件費は高騰し利益を圧迫しました。」 — タイ拠点に関する労働法改正と人件費高騰が、退職給付引当金の増額・利益圧迫として通期でも発生した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2019-fy)
- FY2021 悪化 「そのため、タイ国の政治経済の激変、法改正、テロ、社会的混乱等のカントリーリスク及び自然災害リスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — タイ拠点に関するリスク要因として、従来の政治経済・社会混乱・自然災害に加えて法改正を明示した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 顕在化 「マット事業は、生産拠点タイ国の感染拡大により操業休止等、生産が計画どおり進まず、また、海外への出荷に際してはコンテナ不足に悩まされました。」 — タイ拠点に関するカントリーリスクが、感染拡大による操業休止等と計画未達として実際に発生した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 対処 「このような経済状況のもと当社グループは、コロナ禍において産業資材事業は輸入先との連絡を綿密に取りながら供給の確保に努め、マット事業はタイ国の感染拡大による操業停止やコンテナ不足による不透明な出荷状況等を乗り越え、食品事業は生産体制の維持強化を図り、それぞれ事業環境に対応しながら業績の回復を目指しました。」 — タイ国の感染拡大による操業停止やコンテナ不足が続く中でも、事業環境への対応を進め、マット事業の操業・出荷面の影響を乗り越えたと記載した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2021-q3)
- FY2024 再掲 「当社グループのタイ国の子会社（サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド）がマット事業の生産拠点であり、販売の主要拠点でもあります。そのため、タイ国の政治経済の激変、法改正、テロ、社会的混乱等のカントリーリスク及び自然災害リスクが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — タイ拠点への生産・販売集中に伴う政治経済、法改正、社会混乱、自然災害のリスクを再確認した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 削除 「前期において連結子会社であったサハキット・ウィサーン社を株式譲渡に伴い連結の範囲から除外したため、以下のリスクが解消されました。
(5) 海外拠点におけるカントリーリスク等」 — サハキット・ウィサーン社の連結除外に伴い、海外拠点におけるカントリーリスク等が解消されたと明記した。 (https://komori.app/company/3306/filing/2025-h1)