# ＳＥＩＭＡホールディングス（3306） 第99期（2027年３月期）半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書の承認及び2027年３月期第２四半期の決算発表日に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3306/disclosure/20261113579635
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3306

## 何が変わったか

北陸財務局から、半期報告書の提出期限を2026年11月16日から29日間延長し、2026年12月15日までとする承認を受けました。第2四半期の決算発表も同じ12月15日に行う予定です。

## 会社が挙げた理由

提出期限延長の理由は記載されていません。会社は、半期報告書の作成と会計監査人の期中レビュー手続きを完了したうえで提出するとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第99期（2027年3月期）半期報告書の提出期限延長に係る承認及び2027年3月期第2四半期の決算発表日に関するお知らせ
- 発生日: 2026年11月13日（北陸財務局から承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月13日（北陸財務局より承認を受けた日）
- 対象となる主体: SEIMAホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 第99期（2027年3月期）半期報告書
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 半期報告書の提出期限延長に係る承認
- 裁判所・当局: 北陸財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年11月13日（承認日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 延長後の提出期限である2026年12月15日までに半期報告書を提出する予定。また、2027年3月期第2四半期の決算発表日も2026年12月15日を予定している。
- 続報の予定: 2026年12月15日までに半期報告書を提出し、同日に第2四半期の決算を発表する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「半期報告書の提出期限延長に関する承認を受けました」「延長後の提出期限 2026年12月15日」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「提出期限延長に係る承認を受けた期間」「決算発表日につきましては、同年12月15日を予定しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は半期報告書の提出期限と「第2四半期の決算発表日」を記載していますが、業績予想の修正には言及していません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額の影響額、利益、売上高に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる半期報告書　第99期（2027年3月期）半期報告書」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「提出期限後29日間（延長後の提出期限 2026年12月15日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文日付は「2026年11月13日」で、「本日、北陸財務局より…承認を受けました」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「SEIMAホールディングス株式会社」「第99期（2027年3月期）半期報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限 2026年11月16日」「提出期限後29日間」「延長後の提出期限 2026年12月15日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、速やかに半期報告書の作成及び会計監査人の期中レビュー手続を完了し」「提出する予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「同年11月10日に延期を公表しておりました…決算発表日」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「延長後の提出期限である2026年12月15日までに…提出する予定です」「決算発表日につきましては…12月15日を予定しております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「提出する予定です」「決算発表日につきましては…12月15日を予定しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は承認内容と今後の提出予定を記載していますが、延長理由は記載していません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日、北陸財務局より…承認を受けました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「北陸財務局より、企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項に規定する半期報告書の提出期限延長に関する承認を受けました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「同年11月10日に延期を公表しておりました…決算発表日」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主をはじめ投資家の皆様、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）