# ＳＥＩＭＡホールディングス（3306） 第99期（2027年３月期）半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書の提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3306/disclosure/20261112576680
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3306

## 何が変わったか

会社は、第99期（2027年3月期）半期報告書の提出期限を延長するための承認申請書を北陸財務局に提出することを取締役会で決議した。延長が承認された場合、提出期限は2026年11月16日から2026年12月15日に延長される。

## 会社が挙げた理由

FOJ社の株式取得に関する投資判断、取得価額の合理性、取引経緯、資金移動、デュー・ディリジェンス結果を踏まえた対応等について疑義が指摘され、調査委員会による調査、決算数値の確定作業、監査法人によるレビュー手続に相当の時間を要する見込みであるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第99期（2027年3月期）半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書の提出
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年11月12日
- 実施日: 2026年11月12日（延長申請書の提出を決議・提出、実績）
- 対象期間: 第99期（2027年3月期）半期報告書（自2026年4月1日至2026年9月30日）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 提出期限後29日間（延長後の提出期限：2026年12月15日）
- 業績への影響: 調査委員会による調査等を踏まえた決算数値の確定作業に時間を要する見込み。業績への金額的影響はnot_disclosed
- 理由: FOJ社の株式取得に関連する投資判断及び取得価額の合理性、取引の経緯、資金移動、各種デュー・ディリジェンスの結果を踏まえた対応等について疑義が指摘され、調査委員会による事実関係の調査、決算数値の確定作業、監査法人によるレビュー手続に相当の時間を要する見込みであるため
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項
- 関連する過去の開示: 2026年11月10日付『調査委員会の設置、並びに2027年3月期第2四半期決算発表の延期、及び半期報告書の提出期限延長に係る承認申請の検討に関するお知らせ』、2026年8月6日及び2026年8月18日公表のFOJ社の株式取得に関する開示
- 今後の予定: 延長申請が承認された場合、速やかに知らせる。承認された場合の延長後提出期限は2026年12月15日

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『提出期限後29日間（延長後の提出期限 2026年12月15日）』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書を北陸財務局へ提出することを決議』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「『決算数値の確定作業を含む決算関連手続等に相当の時間を要することが見込まれて』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『株主をはじめ投資家の皆様、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしております』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『延長前の提出期限 2026年11月16日』『提出期限後29日間（延長後の提出期限 2026年12月15日）』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『第99期（2027年3月期）』『自2026年4月1日至2026年9月30日』『29日間』『2026年11月16日』『2026年12月15日』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『監査法人アリアより追加的な確認及び検証が必要であるとの指摘を受けております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社 Food Operation Japan（以下、「FOJ社」といいます。）の株式取得』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『延長後の提出期限 2026年12月15日』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2026年11月10日付…承認申請の検討に関するお知らせ』、『本日開催の取締役会において、当該延長申請書を北陸財務局へ提出することを決議』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「『2026年11月16日までに…半期報告書を提出することができないと判断』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年11月10日付「調査委員会の設置、並びに2027年3月期第2四半期決算発表の延期、及び半期報告書の提出期限延長に係る承認申請の検討に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『第99期（2027年3月期）半期報告書』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『当該延長申請書を北陸財務局へ提出することを決議』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『取締役会において…提出することを決議』、『今回の…申請が承認された場合には』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年11月16日』『2026年12月15日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『本日開催の取締役会において…提出することを決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『提出することを決議いたしました』、『延長が承認された場合の提出期限』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『延長が承認された場合』、『延長申請書を北陸財務局へ提出』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『第99期（2027年3月期）半期報告書』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『北陸財務局へ提出』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『提出期限の延長に係る承認申請書を…提出することを決議』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『延長後の提出期限 2026年12月15日』『承認された場合には、速やかにお知らせ』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項に規定する半期報告書の提出期限延長』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『延長前の提出期限』『延長が承認された場合の提出期限』『提出期限の延長を必要とする理由』『今後の見通し』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます』」）