# ＳＥＩＭＡホールディングス（3306） 2027年３月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 (非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3306/disclosure/20260812517611
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3306

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高673百万円、営業利益17百万円となった。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は前期実績の10円から4円に減少する見込み。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期より非連結決算へ移行したため前年同期との比較分析は行っていない。食品事業ではOEM商品の供給増加や主力OEMカレーの伸長、産業資材事業では樹脂製品の前倒し購入、マット事業では採用車種のマイナーチェンジ効果などが業績要因として挙げられている。一方、原材料・物流費・人件費、エネルギー・包装資材などのコスト上昇も説明されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":673,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 営業利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 2.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.4,"前期末":59.2}
- 総資産: {"value":3534,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2115,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":4,"change":-6,"change_rate":-60,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"食品事業":{"value":332965,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"産業資材事業":{"value":145617,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"マット事業":{"value":194201,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"食品事業":{"value":29,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"産業資材事業":{"value":4558,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"マット事業":{"value":16621,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21988,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":2743,"単位":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":1,"社名":"サハキットウィサーンリミテッドカンパニー","時期":"2025年9月30日"}}
- 重要な後発事象: 第1回新株予約権の一部行使による普通株式430,000株の発行、株式会社Food Operation Japanの株式追加取得による2026年8月31日予定の完全子会社化、譲渡制限付株式報酬としての普通株式55,000株の発行。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4413320
- 期末自己株式数: 7462
- 業績の増減要因: 前年同期との比較分析は行っていない。食品事業ではOEM商品の供給増加、主力OEMカレーの伸長、産業資材事業では樹脂製品の前倒し購入、マット事業では採用車種のマイナーチェンジ効果による販売数増加が挙げられている。また、原材料・物流費・人件費、エネルギー・包装資材などのコスト上昇が説明されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は673百万円、通期予想は2,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は17百万円、通期営業利益予想は40百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17百万円、経常利益14百万円、四半期純利益10百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は10.00円、2027年3月期予想は4.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績、今期予想および「普通配当4.00円 特別配当6.00円」の記載があるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 2,743」「特別損失」の記載なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の特別損益には「固定資産売却益2,743千円」のみが記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の経営成績および対前年同四半期増減率について「記載しておりません」とされている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末59.4％、2026年3月期末59.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「OEM商品の供給が増加」「樹脂製品の前倒し購入により収益が増加」「全体として販売数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「伸長」「前倒し購入」「販売数が増加」などの定性的説明がある一方、要因別の増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「原油価格の上昇」「ナフサの供給不安」「原材料、物流費及び人件費の上昇」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高673百万円、営業利益17百万円、通期売上高予想2,600百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「ナフサの供給不安」「ジュート（黄麻）の栽培・収穫量の減少によりインドからの黄麻製品の出荷が遅延傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年3月期より非連結決算に移行しました。そのため、2026年3月期第1四半期の経営成績（累計）及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年9月30日において連結子会社であるサハキットウィサーンリミテッドカンパニーの株式譲渡に伴い連結の範囲から除外」「2026年3月期より非連結決算に移行」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、第1回新株予約権の行使、FOJ社株式の追加取得・完全子会社化、譲渡制限付株式報酬としての新株発行を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記の業績指標・セグメント情報に、受注高または受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全体として販売数が増加しました」と記載されているが、販売数の具体的な数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文・注記に中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）