# ＳＥＩＭＡホールディングス（3306） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3306/disclosure/20260715594772
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3306

## 何が変わったか

役員向けの譲渡制限付株式報酬として、取締役7名に普通株式55,000株を新たに発行することを決議した。払込期日は2026年8月12日で、1株695円、発行総額は3,822万5,000円。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上、企業価値の毀損防止・信用維持へのインセンティブ付与、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式55,000株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき695円
- 発行価額の総額: 38,225,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額38,225,000円、差引手取概算額not_disclosed（対象取締役への金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による発行のため、通常の資金調達使途の記載なし）
- 払込期日: 2026年8月12日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月14日（取締役会決議の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値695円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月12日から当社の取締役から退任した直後の時点まで（当該時点が2027年6月30日以前の場合は2027年7月1日午前零時まで）
- 譲渡制限の解除条件: 2026年6月25日開催の定時株主総会から2027年6月開催予定の定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他正当な理由による退任の場合は在職期間に応じた株式数について解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名・35,500株、当社の監査等委員である取締役3名・19,500株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計38,225,000円。報酬枠は監査等委員でない取締役が年額8千5百万円以内、監査等委員である取締役が年額1千5百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月25日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権支給について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式55,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行は、対象取締役に対して本制度に従って譲渡制限付株式を付与することを目的に行うものです」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役7名が、当社からそれぞれ付与された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額38,225,000円、対象取締役に金銭報酬債権合計38,225,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名、当社の監査等委員である取締役3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役7名が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役7名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「本制度に基づき…対象取締役7名が…現物出資財産として払込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名、当社の監査等委員である取締役3名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月14日（取締役会決議の前営業日）の…普通株式の終値である695円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　1株につき695円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式55,000株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「対象取締役は、一定期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年8月12日…から当社の取締役から退任した直後の時点まで；継続して当社の取締役の地位にあることを条件として…譲渡制限を解除する」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年6月25日開催の当社第98期定時株主総会において…金銭報酬債権を支給することを…ご承認いただいております」）