# ＳＥＩＭＡホールディングス（3306） 第１回新株予約権の譲渡の承認に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3306/disclosure/20260710591469
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3306

## 何が変わったか

既に発行済みの第1回新株予約権15,000個（潜在株式1,500,000株）について、保有者がLEOMOおよびLEOMO JapanからUCIへ変更される。新株予約権の総数、行使価額、行使期間などの発行条件や会社の発行済株式総数は変わらない。

## 会社が挙げた理由

本新株予約権の行使を通じた資金調達可能性の維持・向上に資するため。会社は、UCIが純投資目的で取得し、市場動向、株価、株式の流動性および会社の資金需要を勘案しながら段階的に行使する方針を確認している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 既発行の第１回新株予約権の譲渡承認
- 発行・処分する株式数: 新株予約権15,000個（目的となる普通株式1,500,000株）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed（本件譲渡価額は譲渡当事者間の合意により非開示）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 当社が受領する対価：ありません。UCI保有分15,000個の全行使による調達額：816,000,000円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2025年１月８日（本件譲渡について当社への払込みは発生しない）
- 割当予定先: 譲受人：ULTIMATE CLASSIC INVESTMENT LLC。譲渡人：LEOMO,inc 6,300個、LEOMO Japan株式会社 8,700個
- 割当予定先の保有方針: 純投資目的で取得し、経営権の取得または支配株主となることを目的としない。行使により取得する普通株式は、市場動向、株価、流動性および資金需要を勘案し、市場への影響に配慮して対応する方針。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"本件譲渡承認による変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed（本件は新たな発行ではなく、譲渡価額は非開示）
- 行使価額: １株につき544円。修正条項：not_disclosed
- 行使期間: 2025年１月９日から2027年１月８日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数20,100個、未行使残20,100個（2026年７月10日現在）
- 譲渡制限期間: not_disclosed（譲渡には取締役会承認を要する）
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社取締役会決議により、発行価額と同額で取得することができる
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 取締役会決議による譲渡承認。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件譲渡承認自体が当社の当期業績に与える影響はありません。

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「第１回新株予約権の譲渡の承認に関するお知らせ」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「新たな第三者割当による有価証券の発行ではありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年９月25日公表の「第１回新株予約権の譲渡の承認に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本件譲渡承認自体により当社の発行済株式総数、議決権数、資本金及び資本準備金に変更はありません。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「本件譲渡承認自体により、当社の発行済株式総数、議決権数、資本金及び資本準備金に変更はなく」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に変更はありません。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「LEOMOが保有する本新株予約権のうち8,700個…をLEOMO Japanへ譲渡することを承認しております。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「食品事業北陸工場増設並びに増強に係る費用、M&A資金及びM&A事業運用資金」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「UCI保有分15,000個の全行使による調達額は816,000,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「食品事業北陸工場増設並びに増強に係る費用、M&A資金及びM&A事業運用資金」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「事業内容：投資業」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「本新株予約権の行使を通じた資金調達可能性の維持・向上に資するものと判断」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「譲受人：ULTIMATE CLASSIC INVESTMENT LLC」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「行使に要する財産の存在又は資金調達能力を確認しております。／反社会的勢力との関係を疑わせる事項が検出されないことを確認しております。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「既に発行済みの本新株予約権の譲渡承認」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額：譲渡当事者間の合意により非開示」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「行使価額：１株につき544円」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「本新株予約権の行使及び行使により取得する当社普通株式の売却等」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「本件は既に発行済みの本新株予約権の譲渡承認」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において、本件譲渡を承認することを決議」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件譲渡承認自体が当社の当期業績に与える影響はありません。」）