# ＳＥＩＭＡホールディングス（3306） 法定事前開示書類（吸収分割）（日本製麻分割準備株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3306/disclosure/20260611567932
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3306

## 何が変わったか

日本製麻は、食品・産業資材・マットの3事業に関する資産、負債、契約、雇用契約などの権利義務を、完全子会社の日本製麻分割準備株式会社へ移す吸収分割を行う。効力発生日は2026年10月1日で、対価として株式や金銭は交付しない。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の吸収分割であり、日本製麻が承継会社の発行済株式の全部を所有しているため、承継会社から対価を交付する必要性がないと説明している。事業を承継会社へ移す理由自体は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 食品事業、産業資材事業およびマット事業に関する権利義務の吸収分割
- 決定機関: 日本製麻株式会社および日本製麻分割準備株式会社の各株主総会（2026年6月25日に承認決議を求める予定）
- 決定日: 2026年5月21日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年10月1日（予定・効力発生日。ただし協議の上変更可能）
- 対象期間: 2026年10月1日以後
- 金額: 分割対価：無対価、承継会社の資本金および準備金の増加：なし；分割会社の2026年3月期売上高：2,399,669千円、当期純利益：583,695千円；承継会社成立時貸借対照表の資産合計・資本金：1百万円
- 数量・規模: 食品事業、産業資材事業およびマット事業の権利義務の全て（現金及び預金、売掛債権、棚卸資産、固定資産、負債、雇用契約、契約上の地位、許認可等、知的財産権等）
- 業績への影響: 効力発生日後、分割会社および承継会社はいずれも資産の額が負債の額を上回ることが見込まれ、債務履行に支障を及ぼす事象は現在のところ予測されていないと記載。業績予想への影響額はnot_disclosed
- 理由: 完全親子会社間であり、分割会社が承継会社の発行済株式の全部を所有しているため、対価を交付する必要性がないため
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、第794条第1項、第758条、第760条、会社法施行規則第183条、第192条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年6月25日に甲乙それぞれの株主総会を開催し、吸収分割契約の承認等を求める予定。2026年10月1日に効力発生日を迎える予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「分割会社の営む食品事業、産業資材事業およびマット事業に関する権利義務を、継会会社に継会させる」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収分割に関する事前開示書面」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「本件事業に関して有する権利義務の全てを乙に承継させ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は負債の額を上回ることが見込まれております」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「本件事業に主として従事する従業員との間の雇用契約」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月1日とする」「2026年６月25日に株主総会を開催」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年10月1日」「売上高 2,399,669」「当期純利益 583,695」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「分割会社の最終事業年度（令和８年３月期）における計算書類等は別紙２」「成立の日における貸借対照表は別紙３」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本製麻分割準備株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年６月25日に株主総会を開催」「本件効力発生日は、2026年10月1日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収分割に関する事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件吸収分割を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「関連する過去の開示」に該当する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件吸収分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針撤回・変更に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「2026年６月25日に株主総会を開催し、本契約書の承認…に関する決議を求めるものとする」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年６月25日」「2026年10月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「2026年５月21日…吸収分割契約を締結」「株主総会を開催」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更することができる」「決議を求めるものとする」「見込まれております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会…決議を求める」「天災地変その他の事由により…条件を変更し、または本契約を解除することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「食品事業、産業資材事業およびマット事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務の全てを乙に承継させ」「本件効力発生日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日」「履行の見込みがあるものと判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第１項および会社法施行規則第183条」「会社法第794条第１項および会社法施行規則第192条」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「これに本件効力発生日前日までの増減を加除した上で確定する」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事前開示事項を以下のとおり開示します」」）