# ＳＥＩＭＡホールディングス（3306） 会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結、商号の変更および定款の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3306/disclosure/20260521544017
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-21
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3306

## 何が変わったか

日本製麻株式会社は、事業を100％子会社に承継させ、持株会社体制へ移行する吸収分割契約を締結しました。効力発生日には、当社は「ＳＥＩＭＡホールディングス株式会社」へ商号変更し、子会社が「日本製麻株式会社」として事業を行う予定です。

## 会社が挙げた理由

各事業会社の権限と責任を明確化し、意思決定を迅速化するとともに、持株会社に管理機能を集中してガバナンスを強化し、企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収分割
- 相手方の名称: 日本製麻分割準備株式会社
- 対象会社の名称: 日本製麻分割準備株式会社
- 対象会社の事業内容: 食品事業、産業資材事業およびマット事業
- 対象会社の所在地: 富山県砺波市
- 対象会社の資本金: 1,000千円
- 対象会社の設立年月日: 2026年５月８日
- 対象会社の売上高: －（2026年３月期）
- 対象会社の営業利益: －（2026年３月期）
- 対象会社の当期純利益: －（2026年３月期）
- 対象会社の純資産: 1百万円（2026年３月期）
- 取得価額: 株式の割当てその他の対価の交付は行いません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 無償（株式の割当てその他の対価の交付なし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"100%","change":"0ポイント","change_rate":"0%","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微であると考えております
- 取締役会決議日: 2026年５月21日
- 契約締結日: 2026年５月21日
- 実行日・効力発生日: 2026年10月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026年６月25日に開催予定の当社定時株主総会において関連議案の承認が得られること、および必要に応じ関係官公庁の許認可等が得られること
- 取得後の経営体制: 分割会社は「ＳＥＩＭＡホールディングス株式会社」に商号変更し、当社グループの経営管理等を行う。承継会社は「日本製麻株式会社」に商号変更し、食品事業、産業資材事業およびマット事業を行う。代表取締役はいずれも植杉泰久。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を分割会社とし、当社100%子会社である日本製麻分割準備株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社100％子会社である日本製麻分割準備株式会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「本吸収分割により事業を承継する準備会社は当社100%出資の子会社」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「当社が承継会社の発行済株式の100%を保有しております」／「当社100%出資の子会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店の所在地　富山県砺波市下中３番地３」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「分割事業の売上高　2,396百万円」「比率（a）/（b）　99.89%」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年１月19日付『持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ』」／「2026年４月15日付『持株会社体制への移行に伴う分割準備会社設立に関するお知らせ』」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本吸収分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式の割当てその他の対価の交付は行いません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の割当てその他の対価の交付は行いません」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社100％子会社である日本製麻分割準備株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社が承継会社の発行済株式の100%を保有しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「純資産　1百万円」「売上高　－」「営業利益　－」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「食品事業、産業資材事業およびマット事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「意思決定を迅速化すること、また、持株会社に管理機能を集中することによるガバナンスの強化を図り、さらなる企業価値の向上を目指して」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「分割会社　当社グループの経営管理等」／「承継会社　食品事業、産業資材事業およびマット事業」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「必要に応じ関係官公庁の許認可等が得られることを条件」／「上記金額から変動する可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「吸収分割契約承認取締役会　2026年５月21日」「吸収分割契約締結　2026年５月21日」「吸収分割の効力発生日　2026年10月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「吸収分割の効力発生日　2026年10月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「定時株主総会において関連議案の承認が得られること、および必要に応じ関係官公庁の許認可等が得られることを条件」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「分割会社　ＳＥＩＭＡホールディングス株式会社」／「承継会社　日本製麻株式会社」／「代表取締役 植杉 泰久」」）