# ＳＥＩＭＡホールディングス（3306） 2026年３月期 決算短信 〔日本基準〕 (非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3306/disclosure/20260513528414
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3306

## 何が変わったか

売上高は前年同期比3.7％減となり、営業損益と経常損益は黒字から赤字に転じました。一方、子会社株式の売却益855,296千円を計上したため、当期純利益は583百万円と前年同期比806.3％増加しました。

## 会社が挙げた理由

食品事業ではレトルト工場の稼働準備・稼働開始に伴う製造経費や減価償却費が増加しました。また、サハキット・ウィサーン社の子会社株式を譲渡したことにより特別利益を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2399,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 営業利益: {"value":-35,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-47,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":583,"unit":"百万円","yoy_pct":806.3}
- １株当たり当期純利益: 132.48円
- 売上高営業利益率: △1.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"59.2％","前期末":"50.5％"}
- 総資産: {"value":3565,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2129,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-51,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":296,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":991,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":4,"change":-6,"change_rate":-60,"unit":"円"}
- 配当性向: 7.5％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":72944,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":855296,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 除外1社：サハキット・ウィサーン社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,413,320株
- 期末自己株式数: 7,462株
- 業績の増減要因: 食品事業ではレトルト工場の稼働準備・稼働開始に伴い製造経費が増加し、OEMカレーは得意先の販売減少に伴う在庫調整で減産しました。マット事業では原材料費・光熱費の上昇分の価格転嫁が進みました。また、関係会社株式の売却により855,296千円の特別利益を計上しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,399百万円（前期比3.7％減）」「営業損失は35百万円」「経常損失は47百万円」「当期純利益は583百万円（前期比806.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年３月期の売上高は「△3.7％」、営業利益は「△35百万円」、2025年３月期の営業利益は「95百万円」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は35百万円」「経常損失は47百万円」「当期純利益は583百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年３月期予想は「営業利益40百万円」、2026年３月期実績は「営業損失△35百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2026年３月期 10.00」「2027年３月期(予想) 4.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「損益計算書に「関係会社株式売却益 855,296」「特別利益合計 855,296」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品事業「営業損失は30百万円」、産業資材事業「営業損失は０百万円」、マット事業「営業利益は25百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2026年３月期 △1.5％」「2025年３月期 3.8％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率 2026年３月期 59.2％、2025年３月期 50.5％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の支出となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「サハキット・ウィサーン社に係る子会社株式を譲渡したことにより特別利益を計上いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「関係会社株式売却益 855,296」と記載される一方、「製造経費が増加いたしました」「販売減少に伴う在庫調整により減産」と定性的に説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の進行によるエネルギー価格や原材料価格のさらなる上昇」、自社の対応として「顧客ニーズの把握や深耕」「価格転嫁も一定程度進んだ」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年10月に吸収分割よる持株会社体制へ移行する予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「2027年３月期の業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」に数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国との関税交渉」「円安の進行によるエネルギー価格や原材料価格のさらなる上昇」「労働力不足」「中国によるレアアース輸出規制」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度は連結財務諸表に基づくセグメント情報を作成し、財務諸表に基づくセグメント情報を作成していないため、前事業年度との比較分析は行っておりません。」「2025年３月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での開示」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）