# ＳＥＩＭＡホールディングス（3306） 持株会社体制への移行に伴う分割準備会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3306/disclosure/20260415504909
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3306

## 何が変わったか

持株会社体制へ移行するため、当社が営む事業を承継する100％出資の分割準備会社を設立することを決めた。2026年10月1日を予定日として吸収分割を実施する予定である。

## 会社が挙げた理由

持株会社体制への移行手続を円滑に進めるため。また、持続的な発展と企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収分割
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 日本製麻分割準備株式会社
- 対象会社の事業内容: 食品事業、産業資材事業およびマット事業
- 対象会社の所在地: 富山県砺波市
- 対象会社の資本金: １百万円
- 対象会社の設立年月日: 2026年５月１日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微
- 取締役会決議日: 2026年４月15日
- 契約締結日: 2026年５月14日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年10月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026年６月下旬開催予定の当社定時株主総会において関連議案が承認されること
- 取得後の経営体制: 日本製麻株式会社が持株会社となり、分割準備会社が食品事業、産業資材事業およびマット事業を承継する予定。代表取締役は植杉泰久氏が兼務する予定。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を分割会社とし、本件準備会社を承継会社とする会社分割（吸収分割）の方法」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社100%出資の分割準備会社を設立」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社100%出資の子会社である分割準備会社に承継させる予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率 日本製麻株式会社 100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店の所在地 富山県砺波市下中３番地３」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年１月19日付け『持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ』」および「持株会社体制へ移行することを決定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の100%出資の子会社として設立する予定です」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「食品事業、産業資材事業およびマット事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社の持続的な発展と企業価値向上を目指すべく、持株会社体制への移行について検討」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が営む事業を当社100%出資の子会社である分割準備会社に承継させ」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年６月下旬開催予定の当社定時株主総会において関連議案が承認されることを条件に」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「分割準備会社の設立 2026年５月１日（予定）」および「吸収分割の効力発生日 2026年10月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「持株会社体制へ移行することを決定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社定時株主総会において関連議案が承認されることを条件に」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は上場を維持したまま」「代表取締役 植杉 泰久」「当社の代表取締役が代表取締役を兼務する予定」」）