# ＳＥＩＭＡホールディングス（3306） 2026年３月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 (非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3306/disclosure/20260212555576
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3306

## 何が変わったか

第3四半期累計は、連結子会社の株式譲渡後に個別決算へ移行したため前年同期との単純比較はできない。営業損失・経常損失となった一方、子会社株式売却益により四半期純利益601百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

増設したレトルト工場の完成・稼働開始に伴って製造経費が増加した一方、連結子会社であったサハキット・ウィサーン社の株式譲渡により特別利益を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":1842,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-25,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":601,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 136.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.2,"前期末":50.5}
- 総資産: {"value":3898,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2131,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2380,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"営業利益":{"value":-32,"unit":"百万円","yoy_pct":-133.5},"経常利益":{"value":-36,"unit":"百万円","yoy_pct":-138.7},"純利益":{"value":569,"unit":"百万円","yoy_pct":783.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":10,"change":6,"change_rate":150,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":49934,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":855296,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":1,"社名":["サハキットウィサーンリミテッドカンパニー"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":4413320,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7462,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 増設したレトルト工場の完成・稼働開始に伴う製造経費の増加、子会社株式譲渡による特別利益の計上。食品事業ではOEMカレーの減産や工場稼働準備・減価償却による製造経費増加、産業資材事業では人員体制見直しによるコスト負担減、マット事業では円安による輸入コスト上昇分の価格転嫁未進展が示されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は「1,842百万円」、通期予想売上高は「2,380百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業損失は「△21百万円」、通期営業利益予想は「△32百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「―」。また「前年同四半期との比較分析は行っておりません」と記載。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は21百万円、経常損失は25百万円」「四半期純利益は601百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「△32百万円」「△133.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「4.00円」、2026年3月期予想は「10.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と普通配当・特別配当の内訳が記載されているが、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「関係会社株式売却益 855,296千円」「特別利益合計 855,296千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損益欄は「特別利益 関係会社株式売却益 855,296」「特別利益合計 855,296」となっている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品事業「営業損失 11百万円」、産業資材事業「営業利益 8百万円」、マット事業「営業損失 1百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「2025年3月期第3四半期は連結業績を開示」「2026年3月期中間期より非連結決算に移行」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期第3四半期 54.2」「2025年3月期 50.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「サハキット・ウィサーン社に係る子会社株式を譲渡したことにより特別利益を計上いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「関係会社株式売却益 855,296千円」および各セグメントの売上高・利益が記載されている一方、各要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国との関税交渉の行方」「円安の進行によるエネルギー価格や原材料価格のさらなる上昇」「労働力不足」「中国によるレアアース輸出規制の影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「その結果、売上高は1,842百万円、営業損失は21百万円」と記載。将来予測について「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年12月31日」、売上高は「1,842百万円」、営業損失は「△21百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国との関税交渉」「円安の進行によるエネルギー価格や原材料価格のさらなる上昇」「中国によるレアアース輸出規制」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結子会社であるサハキットウィサーンリミテッドカンパニーの株式譲渡に伴い連結の範囲から除外」「2026年3月期中間期より非連結決算に移行」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の各欄がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「サハキットウィサーンリミテッドカンパニーの株式譲渡に伴い連結の範囲から除外」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報には売上高・セグメント利益の記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には「販売減少」「概ね前年並み」などの定性的記述はあるが、数値化された事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画に関する記載はない。」）