# ＳＥＩＭＡホールディングス（3306） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3306/disclosure/20251112597330
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3306

## 何が変わったか

連結子会社の株式譲渡により、当中間期から非連結決算へ移行し、前年同期との業績比較は行われていません。営業・経常損益は赤字でしたが、関係会社株式売却益により中間純利益604百万円を計上し、通期業績予想と年間配当予想を修正しました。

## 会社が挙げた理由

非連結決算への移行により前年同期比較を記載していません。レトルト工場の増設・稼働準備に伴う販売費及び一般管理費の増加により営業損失を計上した一方、子会社株式の譲渡により関係会社株式売却益855,296千円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":1209,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-22,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":604,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 137.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51,"前期末":50.5}
- 総資産: {"value":4145,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2130,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2380,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2},"営業利益":{"value":-32,"unit":"百万円","yoy_pct":-133.5},"経常利益":{"value":-36,"unit":"百万円","yoy_pct":-138.7},"純利益":{"value":569,"unit":"百万円","yoy_pct":783.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":2380,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2},"営業利益":{"value":-32,"unit":"百万円","yoy_pct":-133.5},"経常利益":{"value":-36,"unit":"百万円","yoy_pct":-138.7},"純利益":{"value":569,"unit":"百万円","yoy_pct":783.5}},"change":"有","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":10,"change":6,"change_rate":150,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"食品事業":{"value":637285,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"産業資材事業":{"value":317522,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"マット事業":{"value":253417,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"食品事業":{"value":-9396,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"産業資材事業":{"value":6735,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"マット事業":{"value":-5390,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":-14134,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":855296,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（サハキット・ウィサーンリミテッドカンパニー）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":4413320,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7462,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: レトルト工場増設・稼働準備に伴い販売費及び一般管理費が増加した一方、子会社株式の譲渡により関係会社株式売却益を計上しました。食品事業では既存製品の販売減少、産業資材事業では米麦用紙袋・フレコンの販売減少、マット事業では中国のレアアース輸出規制の影響を受けた得意先の車種の販売減少がありました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高1,209百万円、通期売上高予想2,380百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は22百万円、通期営業利益予想は△32百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年中間期の売上高、営業利益等は「―」で、前年同中間期との比較分析は行っていないと記載。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失△22百万円、経常損失△21百万円、中間純利益604百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は△32百万円、対前期増減率は△133.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当4.00円、2026年3月期予想10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「関係会社株式売却益855,296千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品事業は営業損失9,396千円、産業資材事業は営業利益6,735千円、マット事業は営業損失5,390千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期51.0％、2025年3月期50.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「関係会社株式売却益855百万円を計上したことにより、中間純利益は604百万円となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「関係会社株式売却益855,296千円。一方、レトルト工場の稼働準備による販管費増加や各事業の販売動向は金額分解されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格や原材料価格の高止まり」「中国によるレアアースの輸出規制」、自社施策として「レトルト工場増設」「顧客ニーズの把握や深耕」「人員体制の見直し」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年9月30日、売上高1,209百万円、営業損失22百万円、関係会社株式売却益855,296千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国との関税交渉の行方」「エネルギー価格や原材料価格の高止まり」「労働力不足」「中国によるレアアースの輸出規制」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年９月30日において連結子会社であるサハキット・ウィサーンリミテッドカンパニーの株式譲渡に伴い連結の範囲から除外したため、2026年３月期中間期より非連結決算に移行しました。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「サハキット・ウィサーンリミテッドカンパニーの株式譲渡に伴い連結の範囲から除外」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）