# ＳＥＩＭＡホールディングス（3306） 第１回新株予約権の譲渡の承認に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3306/disclosure/20250925562265
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-09-25
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3306

## 何が変わったか

既に発行済みの第1回新株予約権20,100個のうち、8,700個（目的株式870,000株）をLEOMOからLEOMO Japanへ譲渡することを取締役会が承認した。譲渡後も全20,100個（2,010,000株）は未行使である。

## 会社が挙げた理由

事業多角化のためのM&A資金を機動的に調達できる環境にするため。会社は、LEOMO Japanが純投資目的で経営支配の意向を持たず、市場動向や株価水準に応じて行使する意向であること、資金貸付により行使可能な資産状況を確保することを確認したとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第１回新株予約権の譲渡承認（既発行新株予約権の譲渡）
- 発行・処分する株式数: 譲渡対象は新株予約権8,700個（目的となる普通株式870,000株）。本新株予約権全体は20,100個（2,010,000株）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed（譲渡金額は非開示）
- 発行価額の総額: not_disclosed（譲渡金額は非開示）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2025年１月８日（既発行新株予約権の払込期日）
- 割当予定先: LEOMO,inc 20,100個（既発行時）。譲渡先：LEOMO Japan株式会社 8,700個
- 割当予定先の保有方針: LEOMO Japanは譲受けの目的が純投資で、経営支配の意向はなく、市場動向や株価水準に応じて機動的、積極的に行使する意向。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額544円。発行済新株予約権には行使価額の調整条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2025年１月９日から2027年１月８日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数20,100個、2025年９月25日時点の未行使残20,100個
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社取締役会が取得が必要と決議した場合、通知のうえ、発行価額と同額で全部または一部を取得できる。
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 取締役会決議による譲渡承認。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認はnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当該新株予約権の譲渡が当社の業績に与える影響はありません。

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「「2025年１月８日に発行した第１回新株予約権の譲渡を承認する旨の決議」／「20,100個（2,010,000株）すべてが未行使」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「LEOMOからLEOMO Japan株式会社に本新株予約権を譲渡」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年12月６日公表の『第三者割当による新株式及び第１回新株予約権の発行…』」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年１月８日に発行した第１回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: M&A資金（原文: 「「事業多角化のためのM＆A資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の払込金額の総額　金16,884,000円」／「譲渡金額については非開示」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「「主たる資金使途である事業多角化のためのM＆A資金」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「譲渡先：LEOMO Japan株式会社」／「アスリート向けモーション解析デバイスの開発販売…」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「LEOMO Japanに対してLEOMOから資金貸付を行う旨確認」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「譲渡先：LEOMO Japan株式会社」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「反社会的勢力と関係していないこと…確認」／「行使が可能であるかの資産状況につきましては…資金貸付を行う旨確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「LEOMOからLEOMO Japan株式会社に本新株予約権を譲渡」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個につき金840円」／「行使価額…金544円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額の調整」／「行使価額調整式」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 純投資（原文: 「「譲受けの目的が純投資」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「本新株予約権の譲渡」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡を承認する旨の決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該新株予約権の譲渡が当社の業績に与える影響はありません。」」）