# ＳＥＩＭＡホールディングス（3306） 2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3306/disclosure/20250812538935
種別: 決算
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3306

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.3％増となった一方、営業利益は93.5％減、経常利益は81.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は56.4％減となった。通期業績予想は合理的な算定が困難として未定だが、年間配当予想は4円で据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

食品事業では既存製品の販売減少や、コメ不足の影響による主力カレーの販売減少があった。産業資材事業では黄麻製品の輸入販売や売上総利益率の改善、人員体制の見直しに伴うコスト負担の減少が寄与した一方、マット事業ではレアアース輸出規制の影響による国内販売減少と、タイでの人件費・光熱費高騰が利益を圧迫した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1157,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.5}
- 経常利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.4}
- １株当たり当期純利益: 4円15銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.2,"前期末":43.6}
- 総資産: {"value":5739,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3591,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"4.00","revised_forecast":"4.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"食品事業":{"value":328927,"unit":"千円","yoy_pct":-7.1},"産業資材事業":{"value":140478,"unit":"千円","yoy_pct":25.2},"マット事業":{"value":687228,"unit":"千円","yoy_pct":3.4}}
- セグメント別利益: {"食品事業":{"value":10091,"unit":"千円","yoy_pct":-57.7},"産業資材事業":{"value":1255,"unit":"千円","yoy_pct":"前年同期の営業損失10百万円から利益に転換"},"マット事業":{"value":1672,"unit":"千円","yoy_pct":-97.5}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19482,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,413,320株
- 期末自己株式数: 7,462株
- 業績の増減要因: 食品事業は既存製品や主力カレーの販売減少、産業資材事業は黄麻製品の輸入販売・売上総利益率改善・人員体制見直しによるコスト負担減少、マット事業はレアアース輸出規制による国内販売減少とタイの人件費・光熱費高騰が主な要因。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比2.3％増」、営業利益は「93.5％減」、経常利益は「81.5％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「56.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期第1四半期の売上高は1,157百万円、営業利益は5百万円、前年同期は売上高1,131百万円、営業利益81百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5百万円、経常利益17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「連結業績予想につきましては、現時点で合理的に算定することが困難なことから未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は「合計4.00」、2026年3月期予想も「合計4.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益17,137千円、税金等調整前四半期純利益17,137千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記事項および四半期連結損益計算書に、当期の減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品事業の営業利益は前年同期比57.7％減、産業資材事業は「前年同四半期は10百万円の営業損失」から当期1百万円の営業利益、マット事業は前年同期比97.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,157百万円・営業利益5百万円、前年同期の売上高1,131百万円・営業利益81百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期第1四半期42.2％」「2025年3月期43.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「タイ国内での人件費、光熱費の高騰によるコスト上昇により、利益を大きく圧迫しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「食品事業は売上高25百万円減・営業利益13百万円減、産業資材事業は売上高28百万円増、マット事業は売上高22百万円増・営業利益66百万円減と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国との関税交渉の行方が定まらない」「エネルギー価格や原材料価格の高止まり」「中国によるレアアースの輸出規制」「人件費、光熱費の高騰」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点で合理的に算定することが困難なことから未定」「譲渡先候補者との交渉を重ねております」「譲渡契約内容がまとまりましたら」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」と対象期間が示され、売上高1,157百万円、営業利益5百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国との関税交渉」「エネルギー価格や原材料価格の高止まり」「労働力不足」「コメ不足」「中国によるレアアースの輸出規制」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年3月期第1四半期」「2025年3月期第1四半期」の売上高・利益と対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、重要な後発事象に関する記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、業績説明および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では各事業の売上高・営業利益が記載されているが、非財務の数値指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、財政状態、業績予想の説明に中期経営計画に関する記載はない。」）