# ＳＥＩＭＡホールディングス（3306） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3306/disclosure/20250512540476
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3306

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高が2.0％増えた一方、営業利益は15.7％減、親会社株主に帰属する当期純利益は20.8％減となった。2026年3月期の業績予想は、合理的な算定が困難として未定とされた。

## 会社が挙げた理由

産業資材では麻シート需要の漸減、円安による輸入コスト上昇、物流費上昇が利益を圧迫した。マットでは人件費・光熱費の上昇に対して価格転嫁が進まず、食品では外食需要の回復や時短・簡便ニーズを背景にパスタ・カレーなどが好調だった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":4422,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}
- 経常利益: {"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8}
- １株当たり当期純利益: 26.42円
- 売上高営業利益率: {"当期":5.8,"前期":7.1,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":43.6,"前期末":40}
- 総資産: {"value":5685,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3710,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":211,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-520,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":630,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1425,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":4,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年3月期":15.1,"2026年3月期予想":33.3,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":55801,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":982,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4413320
- 期末自己株式数: 7462
- 業績の増減要因: 産業資材では麻シート需要の漸減、円安による輸入コスト上昇、物流費上昇が利益を圧迫した。マットでは出荷数量が増加した一方、人件費・光熱費の高騰に対する価格転嫁が進まず、食品では外食需要の回復、時短・簡便ニーズ、パスタ・カレーの好調が増益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、現時点で合理的に算定することが困難なことから未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は4,422百万円（前期比2.0％増）、営業利益257百万円（前期比15.7％減)、経常利益262百万円（前期比18.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円（前期比20.8％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年3月期の売上高は前期比2.0％増、営業利益は前期比15.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益257百万円、経常利益262百万円、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、現時点で合理的に算定することが困難なことから未定としております。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年３月期…合計4.00」「2025年３月期…合計4.00」「2026年３月期(予想)…合計4.00」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「連結業績予想につきましては、現時点で合理的に算定することが困難なことから未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年３月期…合計4.00」「2026年３月期(予想)…合計4.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）…2025年３月期15.1、2026年３月期(予想)33.3」とある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益 982」「特別利益合計 982」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の連結損益計算書では「特別損失合計 ―」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業資材は「営業損失は28百万円（前連結会計年度は20百万円の営業損失）」、マットは「営業利益は214百万円…20.9%の減益」、食品は「営業利益は76百万円…46.1%の増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「2025年３月期…売上高営業利益率5.8」「2024年３月期…7.1」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2025年３月期43.6」「2024年３月期40.0」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ62百万円減少し211百万円の収入」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安による輸入コストの上昇や物流費の急激な上昇により利益を圧迫」「人件費、光熱費の高騰によるコスト上昇を上回る価格転嫁が進まず利益を圧迫」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「出荷数量を伸ばしました」および各セグメントについて「売上高は2,526百万円」「営業利益は214百万円」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働力不足…外国為替相場の著しい変動」および「顧客ニーズの把握や深耕に、より一層注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「先行き不透明な状況が続くと予想されます」「現時点で合理的に算定することが困難なことから未定としております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」および「売上高4,422百万円」「営業利益257百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢の不安定化によるエネルギー価格及び原材料価格の高騰」「金利の上昇や為替相場の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年３月期…2024年３月期」として各業績の前期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料のセグメント情報には、売上高・セグメント利益等の記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「出荷数量を伸ばしました」「高い工場稼働率を維持しました」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年10月16日に開示いたしました『中期経営計画』に基づき事業を推進」」）