# ＳＥＩＭＡホールディングス（3306） 第三者割当による新株式及び第１回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動（見込み）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3306/disclosure/20241206535376
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-06
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3306

## 何が変わったか

日本製麻は、LEOMO,incを割当先として、新株式74万株と新株予約権20,100個（潜在株式201万株）を発行し、最大約14.6億円を調達することを決めました。新株式の発行後は、LEOMO,incが議決権比率16.86％の筆頭株主になる見込みで、既存株主の希薄化率は75.01％です。

## 会社が挙げた理由

食品事業の北陸工場の増設・増強資金、M&A資金およびM&A事業運転資金を確保し、自己資本を拡充することで事業継続性を高め、財務体質を改善するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式及び第１回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動（見込み）に関するお知らせ
- 発生日: 2024年12月６日（取締役会で発行を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本製麻株式会社
- 対象拠点・対象製品: 富山県砺波市のボルカノ食品事業部北陸工場、レトルト製造工場
- 原因: 北陸工場増設並びに増強及びM&A資金、M&A事業運転資金の資金需要。自己資本の拡充により事業継続性を高めるため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点における当該異動による2025年３月期の業績への具体的な影響は未定。将来の業績に変更が生じる場合には、適正かつ合理的な数値の算定が可能になった段階で速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に基づく、第三者委員会による第三者割当の必要性及び相当性に関する意見取得
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会を設置。松本甚之助弁護士、渡邉雅之弁護士、佐々木健郎公認会計士の３名で構成し、2024年12月５日に意見書を入手。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: ０個（０株）、0.00％、2024年９月30日現在
- 異動後の議決権所有割合: 7,400個（740,000株）、16.86％、2025年１月８日異動見込み。大株主順位は第１位。
- 今後の見通し: 新株式及び新株予約権の発行・行使で調達した資金を北陸工場の増設・増強及びM&Aに充当する。M&A候補先の選定・交渉を進め、候補先や提携先が確定次第、速やかに開示する。
- 続報の予定: 対象となる候補先企業や提携先が確定次第、適宜速やかに開示する。将来の業績に変更が生じる場合も速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現時点における当該異動による2025年３月期の業績への具体的な影響は未定であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当社の業績が拡大することによって既存株主の皆様の利益につながる」／「合計75.01％（議決権ベース75.36％）の希薄化率」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「差引手取概算額 1,457,809,668円」／「希薄化率は75.01％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本第三者割当増資による本新株式及び本新株予約権の発行」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本書類は新株式・新株予約権の発行および資金使途について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社の事業継続性を高め」／「財務健全性を維持」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額」／「権利行使期間内に行使が行われない場合…資金調達の額は減少します」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「払込期日 2025年１月８日」／「支出予定時期 2025年１月～2025年10月」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月６日開催の取締役会において…発行…を行うことについて決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「LEOMO,inc 740,000株」／「富山県砺波市にあるボルカノ食品事業部北陸工場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行新株式数 740,000株」／「当該発行による潜在株式数 2,010,000株」／「払込期日 2025年１月８日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「差引手取概算額 1,457,809,668円」／「合計75.01％…の希薄化率」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年１月８日」に払込・割当予定／「現時点では正式な契約締結に至った案件はございません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本第三者割当増資による…発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2024年12月６日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、対象となる候補先企業や提携先が確定次第、適宜速やかに開示を行う予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「３名によって構成される第三者委員会」／「意見書を2024年12月５日に入手」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が見込まれます」／「調達する資金の額は合計約1,457百万円となる予定」／「業績への具体的な影響は未定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「北陸工場増設並びに増強及びM&A資金、M&A事業運転資金」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…第三者割当による新株式…及び第１回新株予約権の発行…を行う」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第三者委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本書類に当局による期限付き報告または改善命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は第三者割当増資と株主異動の見込みを新たに開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本第三者割当増資による資金調達を実施することといたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本書類に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本書類に謝罪に関する記載はない。」）