# ＳＥＩＭＡホールディングス（3306） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信 〔日本基準〕 (連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3306/disclosure/20241107514531
種別: 決算
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3306

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回った。営業利益は前年同期比22.0％増となり、通期業績予想は直近公表値から修正された。

## 会社が挙げた理由

顧客ニーズの把握や深耕に注力した。マット事業では新規採用車種の販売好調や新規開拓先での輸出数量増加、食品事業では業務用・家庭用パスタやレトルト食品の伸長が寄与した。一方、産業資材事業では円安による輸入コストや物流経費の上昇が収益を圧迫した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":2322,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 営業利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- 経常利益: {"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7}
- １株当たり当期純利益: 20.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.5,"前期末":40}
- 総資産: {"value":4959,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3085,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4493,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"経常利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"純利益":{"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4493,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":311,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":310,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":167,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"4.00","revised_forecast":"4.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"当中間期は計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3673320
- 期末自己株式数: 7384
- 業績の増減要因: 顧客ニーズの把握や深耕に注力。マット事業では新規採用車種の販売好調、海外の新規開拓先での輸出数量増加、ドル高の影響により増収増益。食品事業では業務用・家庭用パスタや地域の特色を生かしたカレーが伸長。産業資材事業では円安による輸入コスト上昇と物流経費上昇が収益を圧迫。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「2,322百万円」、通期予想は「4,493百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益は「162百万円」、通期営業利益予想は「311百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比11.1％増」、営業利益「前年同期比22.0％増」、経常利益「前年同期比25.7％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「前年同期比40.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2,322百万円（前年同期比11.1％増）」、営業利益は「162百万円（前年同期比22.0％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「162百万円」、経常利益「179百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「76百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「311百万円 1.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の合計は「4.00円」、2025年3月期予想の合計も「4.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載はあるが、配当性向やDOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失欄では、特別調査費用が当中間連結会計期間「－」となっている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業資材事業は「12百万円の減収」「営業損失は4百万円」、マット事業は「17.6％の増収」「17.7％の増益」、食品事業は「7.6％の増収」「129.6％の増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高「2,322,467千円」、営業利益「162,695千円」、前年同期は売上高「2,089,868千円」、営業利益「133,307千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期中間期39.5％」「2024年3月期40.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客ニーズの把握や深耕に、より一層注力」、マット事業の「出荷量は前年を上回りました」「輸出数量を伸ばしました」、食品事業の「需要は増加傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「産業資材事業は「12百万円（3.8％）の減収」、マット事業は「196百万円（17.6％）の増収」「19百万円（17.7％）の増益」、食品事業は「48百万円（7.6％）の増収」「20百万円（129.6％）の増益」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「円安による輸入コストの上昇」「急激な物流経費の上昇」「景気の減速や自動車ローンの金利高止まり」「エネルギー並びに原材料の高騰、人手不足」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当中間連結会計期間の売上高は…」と断定する一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…達成することを当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年9月30日」で、売上高「2,322百万円」、営業利益「162百万円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引くウクライナ情勢や中東情勢」「エネルギーや原材料価格の高止まり」「労働力不足」「外国為替相場の著しい変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との比較数値および前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項に重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「短信本文およびセグメント情報に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「出荷量は前年を上回りました」「輸出数量を伸ばしました」との定性的記載はあるが、数量の実数はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画に関する記載はない。」）