# ＳＥＩＭＡホールディングス（3306） 新中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3306/disclosure/20241016598946
種別: 経営計画
開示日: 2024-10-16
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3306

## 何が変わったか

2026年3月期から2028年3月期までの3年間を対象とする新しい中期経営計画を策定した。最終年度の連結売上高目標は46億4,600万円、連結営業利益目標は1億9,500万円としている。

## 会社が挙げた理由

持続的かつ安定した成長と高収益体質への転換を図り、主要3事業の基盤強化、新事業の開発、顧客への価値提供と満足度の向上を通じて企業価値を高めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2025
- 計画期間: 2026年3月期から2028年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,886（2025年3月期・見込み）","revised_forecast":"4,646（2028年3月期・目標値）","change":"760","change_rate":"約19.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"226（2025年3月期・見込み）","revised_forecast":"195（2028年3月期・目標値）","change":"-31","change_rate":"約-13.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向15％～20％を目指す。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 12.1億円（成長投資10.1億円、人財投資1.1億円、設備投資0.9億円の合計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内レトルト市場の約4割をカレーが占める、世界的な電気自動車市場の拡大（2023年販売台数は前年35％増）、新レトルト製造工場は2025年秋より稼働開始予定、レトルト製品の生産能力は年間約800トンから年間約1,360トンへ約70％アップ、稼働率は段階的に引き上げ、5年後に最大稼働率
- 重点施策: 【製品群の多様化】新たに業務用チルドカレーの製造を開始、【PB・OEM製品開発】新規顧客の獲得、【輸出】プレミアムレトルトカレー&パスタソースの輸出、【安定成長路線への転換】差別化製品としての太麺の拡販、大手・専門問屋を通じた業務用拡販、EC通販の強化による売上とブランド力UP、【ニッチ戦略強化】有名店･専門店との連携、PB製品での採用拡販、【OEM強化】異業種との新規PJ、他パスタメーカーとの連携模索、【戦略的輸出】新規パートナーとの連携模索、【市場浸透】農業資材に利用されている麻袋製品の安定供給、【市場浸透】紙袋からフレコンへの切替え提案の推進、【新市場開拓】合材工場、運送会社向けの麻布の保温シートの販売を強化、【新製品開発】麻製品の海洋分野、建築資材分野への新用途の商品開発を加速、【市場浸透】既存顧客への販売拡大、【新市場開拓】海外メーカーのEV車両販売の新規開拓(特に、中国EV）、【新市場開拓】欧州車・韓国車窓口の新規開拓
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 国内レトルト市場の約4割をカレーが占める。世界的な電気自動車市場では2023年販売台数が前年35％増。出典はnot_disclosed。
- 認識するリスク: 円安によるコスト増、麻袋製品の競争激化、国内の新車販売台数の増減、生産拠点であるタイ国のカントリーリスク、大手メーカーによる寡占化、人手不足、物価高騰による節約志向の加速、国産パスタ市場の成熟化と輸入パスタ比率の高さ、今後の事業環境の変化その他様々な要因により実際の業績が計画と異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年10月16日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社グループは第98期から第100期…までの3年間を計画期間とする新中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年3月期から2028年3月期までの3年間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第98期から第100期（2026年3月期から2028年3月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「新中期経営計画の策定に関するお知らせ」としている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値計画は「2025年3月期（見込み）」と「2026年3月期～2028年3月期（目標値）」の表示であり、業績予想修正の記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画を策定いたしましたのでお知らせします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「数値目標として「連結売上高（百万円）」と「連結営業利益（百万円）」を掲載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年3月期（見込み）」「2026年3月期（目標値）」「2027年3月期（目標値）」「2028年3月期（目標値）」の表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「連結売上高は3,886百万円から4,646百万円、連結営業利益は226百万円から195百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標表に記載されているのは「連結売上高」と「連結営業利益」。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従業員のスキルアップ」「人財の多様性」「従業員満足度の向上」を掲げているが、数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内レトルト市場の約4割をカレーが占める」「2023年販売台数は前年35%増」「5年後に最大稼働率」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および数値計画に、前計画の目標・実績を対比する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表の基準値は「2025年3月期（見込み）」と表示されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の中期計画の最終年度目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に資本コストやWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向15％～20％を目指す」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資10.1億円」「人財投資1.1億円」「設備投資0.9億円」「投資総額：約10億円」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値計画は連結売上高と連結営業利益のみ。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料にPBR・株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「主要3事業…の基盤強化に加え、新事業の開発を推進」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「2025年秋より稼働開始予定」「投資総額：約10億円」「年間約800トン」「年間約1,360トン」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「世界的な電気自動車市場の拡大（2023年販売台数は前年35%増）」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新規PJ」「他パスタメーカーとの連携模索」「新規パートナーとの連携模索」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「段階的に稼働率を引き上げ」「5年後に最大稼働率」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として保証するものではありません」「実際の業績は…記載内容と異なる可能性があります」」）