# ＳＥＩＭＡホールディングス（3306） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3306/disclosure/20240508584720
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3306

## 何が変わったか

2024年3月期は、マット事業の販売拡大などにより、連結売上高・営業利益・経常利益・純利益が前期を上回った。一方、2025年3月期は売上高と営業利益を前期実績より減少する計画としている。

## 会社が挙げた理由

マット事業では新規受注車両、新規顧客、BEV車両向け製品の販売が好調で出荷数量が伸び、生産の合理化・経費の削減も進んだ。食品事業では個食化・利便性ニーズの高まりによりレトルト商品が伸長した一方、産業資材事業では在庫調整、円安、値上げ交渉の遅れが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日〜2024年３月31日
- 売上高: {"value":4334,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 営業利益: {"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":85.6}
- 経常利益: {"value":321,"unit":"百万円","yoy_pct":80.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":34}
- １株当たり当期純利益: 34.89円
- 売上高営業利益率: 7.1％
- 自己資本比率: {"当期末":"40.0％","前期末":"40.6％"}
- 総資産: {"value":4623,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2880,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":273,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-53,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-71,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1036,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3886,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3},"営業利益":{"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.1},"経常利益":{"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.8},"純利益":{"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":4,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 11.1％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53707,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"会員権売却益","value":15,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":415,"unit":"千円"},{"項目":"特別調査費用","value":10813,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,673,320株
- 期末自己株式数: 7,334株
- 業績の増減要因: マット事業では新規受注車両、新規顧客、BEV車両向け製品の販売好調と出荷数量の増加、生産の合理化・経費の削減が寄与した。産業資材事業では在庫調整、円安、値上げ交渉の遅れが影響し、食品事業ではレトルト商品が伸長した一方、価格転嫁が進まず生産・物流コストの上昇が続いた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高 4,334百万円（前期比16.1％増）、営業利益305百万円（前期比85.6％増）、経常利益321百万円（前期比80.3％増）』『親会社株主に帰属する当期純利益127百万円（前期比34.0％増）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高『16.1％』、営業利益『85.6％』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益305百万円、経常利益321百万円、親会社株主に帰属する当期純利益127百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2025年3月期通期営業利益予想『226百万円、△26.1％』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期『合計3.00円』、2025年3月期（予想）『合計4.00円』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に『配当性向（連結）』として2024年3月期11.4％、2025年3月期予想11.1％と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益『会員権売却益15千円』、特別損失『投資有価証券売却損415千円』『特別調査費用10,813千円』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失は『投資有価証券売却損』『特別調査費用』であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業資材事業『営業損失は20百万円（前期は15百万円の営業利益）』、マット事業『営業利益は271百万円…210.9％の増益』、食品事業『営業利益は52百万円…12.5％の減益』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率：2024年3月期『7.1％』、2023年3月期『4.4％』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率：2024年3月期『40.0％』、2023年3月期『40.6％』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期『273百万円』、2023年3月期『125百万円』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『新規受注車両用の販売が始まり、海外では新規顧客への販売及びBEV車両向け製品が好調に推移し、それぞれ出荷数量を伸ばしました』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「マット事業について『売上高は2,470百万円…681百万円（38.1％）の増収、営業利益は271百万円…184百万円（210.9％）の増益』と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『エネルギー価格の高止まり、原材料価格の高騰…為替相場の変動』、施策として『生産の合理化・経費の削減』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『その結果…となりました』、『先行き不透明な状況が続くと予想されます』、『次期事業年度は…を見込んでおります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年４月１日～2024年３月31日』の実績と、『2024年４月１日～2025年３月31日』の業績予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『エネルギー価格及び原材料価格の高騰』『金利の上昇や為替相場の変動など、先行き不透明な状況が続くと予想されます』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年3月期と2023年3月期の連結業績について、それぞれ前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動…：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『新規受注車両用の販売が始まり』との記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『それぞれ出荷数量を伸ばしました』と記載されているが、数量の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「『第94期に策定した「新中期経営計画」に基づき、新市場の開拓及び新規商品の開発などを行う』」）