# ＳＥＩＭＡホールディングス（3306） 2024年３月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 (連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3306/disclosure/20240209532313
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3306

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比15.0％増、営業利益は62.7％増となり、全体として増収増益が続いた。自動車用フロアマットが伸びた一方、産業資材と食品は減収減益だった。

## 会社が挙げた理由

自動車生産の回復基調を受けてフロアマットの出荷数量が伸び、海外では新規顧客向け販売も増加した。一方、産業資材は在庫調整や円安・物流費上昇の影響を受け、食品は原材料価格・物流費の上昇や人手不足の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":3225,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 営業利益: {"value":249,"unit":"百万円","yoy_pct":62.7}
- 経常利益: {"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":59}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- １株当たり当期純利益: 28円47銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40,"前期末":40.6}
- 総資産: {"value":4500,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2807,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3950,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":213,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2},"経常利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3},"純利益":{"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"会員権売却益","value":15,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"特別調査費用","value":10813,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3673320,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7326,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: マット事業では自動車生産の回復により出荷数量が伸び、海外で新規顧客向け販売が増加し、ドル高の影響も受けた。産業資材事業では黄麻商品の在庫調整、円安、物流費上昇の影響が続いた。食品事業では穀物・エネルギー価格、物流費、人手不足の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想の売上高は3,950百万円、当第3四半期累計の売上高は3,225百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第3四半期累計の営業利益は249百万円、通期予想は213百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「産業資材事業は売上高16.2％減で営業損失、マット事業は売上高40.0％増・営業利益298.2％増、食品事業は売上高0.5％減・営業利益33.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比15.0％増、営業利益は前年同期比62.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益249百万円、経常利益266百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益104百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は213百万円、対前期増減率は29.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は3.00円、2024年3月期予想も3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は会員権売却益15千円、特別損失は特別調査費用10,813千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業資材事業は営業損失7百万円、マット事業は営業利益205百万円で298.2％増、食品事業は営業利益49百万円で33.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高3,225百万円・営業利益249百万円、前年同期の売上高2,803百万円・営業利益153百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末40.0％、前連結会計年度末40.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車生産の回復基調を受けて出荷数量が伸びました」「海外では新規顧客の販売を伸ばし」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各事業について売上高、営業利益、前年同四半期比の増減額・増減率を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安の影響による海外取引コストに注視」「新たな取引先との製品開発」「採算性の見直しに取り組みました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は緩やかに回復傾向が続くことが期待されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」、売上高3,225百万円、営業利益249百万円、各前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢」「エネルギー価格の高止まり、原材料価格の高騰」「円安」「物流費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期第3四半期と2024年3月期第3四半期の売上高・利益および前年同期比を掲載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）