# ＳＥＩＭＡホールディングス（3306） 当社に関する株式会社ゴーゴーカレーグループによる声明及び一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3306/disclosure/20231130597431
種別: その他開示
開示日: 2023-11-30
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3306

## 何が変わったか

ゴーゴーカレーグループの声明と、それに基づく報道に対し、日本製麻が反論する見解を公表した。特別調査委員会の独立性・中立性や調査手法に問題はなく、録画データも調査済みだと説明している。

## 会社が挙げた理由

ゴーゴーカレーグループの声明には事実と異なる内容や誤った評価が多く含まれており、声明に依拠した報道も当社への取材がなく一方的・偏重していると会社が判断したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 株式会社ゴーゴーカレーグループ
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 本件の関係者。当社投資先と記載されている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本弁護士連合会『企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン』、日本取引所自主規制法人『上場会社における不祥事対応のプリンシプル』、日本監査役協会『監査役監査基準』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「特別調査委員会は、上記要請を受け、最終的に本録画データの調査に及んでおり」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本声明文等に対する当社の意見を公表」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「具体的な開始日・発売日等の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年11月22日付『特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』」「2023年11月29日付『再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「本関係法人は、同日付で…リリース」「本声明文に依拠する内容の北日本新聞電子版」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本関係法人の主張は明らかに不当であると考えます」「端的に事実無根であります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ゴーゴーカレーグループ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「本件の関係者である株式会社ゴーゴーカレーグループ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先名以外の会社概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「本関係法人の関係者」「当社投資先」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2023年11月30日」「監査等委員である取締役２名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額、効果、利用実績等の数値記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本弁護士連合会が公表している『企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン』」「日本取引所自主規制法人の『上場会社における不祥事対応のプリンシプル』」「日本監査役協会の監査役監査基準」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「特別調査委員会の人選及びその独立性・中立性に問題はないと考えております」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「本声明文等に対する当社の意見を公表」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループのお客様をはじめ、株主、取引先等関係者の皆様」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「製品・サービスに関する記載はない。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社に関する株式会社ゴーゴーカレーグループによる声明及び一部報道について」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社としましては」「当社の意見」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・国別の対象範囲に関する記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用・導入に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する技術的識別子の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会 社 名 日本製麻株式会社」「（コード番号 3306 スタンダード市場）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「事実と異なる内容および誤った評価が多分に含まれており」「明らかに不当」「端的に事実無根」「極めて遺憾」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「インサイダー取引の疑い」「多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び」「社内体制の整備及び信頼回復に努めてまいります」」）