# ＳＥＩＭＡホールディングス（3306） 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3306/disclosure/20231122593858
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-22
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企業ページ: https://komori.app/company/3306

## 何が変わったか

特別調査委員会の調査が完了し、当社は調査報告書を受け取った。報告書は、当社取締役が未公表情報を利用して関連会社に当社株式を買い付けさせた可能性が高いとし、当社は具体的な再発防止策を今後公表するとしている。

## 会社が挙げた理由

当社取締役が当社の支配体制を維持・強化するために株式取得を進めたこと、上場会社役員としての法令遵守意識が欠如していたことなどが原因として挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査報告書受領
- 発生日: 2023年11月22日（特別調査委員会から調査報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2023年11月22日
- 対象となる主体: 日本製麻株式会社、対象取締役、X社
- 対象拠点・対象製品: 日本製麻株式会社の発行株式
- 原因: 対象取締役が当社の支配体制を維持強化するために短絡的に本件取引を実行したこと、上場会社役員としての法令遵守意識が欠如していたこと。対象取締役らおよびX社全体の意識欠如も指摘されている。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2023年8月29日設置の特別調査委員会。委員長は大下良仁（弁護士）、委員は渡邉雅之（弁護士・当社社外取締役・監査等委員）および佐々木健郎（公認会計士・当社社外取締役・監査等委員）。調査期間は2023年8月29日から2023年11月22日。
- 再発防止策: 今一度、役職員に対して、各法令・規制、社内規程等の周知徹底や研修等を行い、法令遵守に関する意識向上に努めるべきである。／当社内部者取引管理規程を見直す必要性がある。／役職員による自社株式の売買を原則禁止とし、決算公表後の一定期間に限ってこれを解禁する運用の導入を検討することは有益である。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査結果および再発防止策の提言を踏まえ、当社が具体的な改善策を策定し、再発防止を図る。具体的な再発防止策は決定次第速やかに公表する。
- 続報の予定: 具体的な再発防止策を決定次第速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「具体的な再発防止策につきましては、決定次第速やかに公表いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「対象取締役は、当社の未公表の重要事実を把握しながら、Ｘ社をして、本件取引…を指示し、実行させた可能性が高く」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正に関する記載は本文にない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件取引（そのうち、2023年7月20日～2023年8月21日）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「Ｘ社による当社株式取得は１億円を優に越すような多額の支出を伴う」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「そして、本日付けで、特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました」／「2023年11月22日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Ｘ社は、2023年7月3日から8月21日にかけて、当社株式を…取得した」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月3日から8月21日」／「同日の取引数の合計は88,000株」／「１億円を優に越す」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調査結果につきましては、添付の『調査報告書』をご参照下さい。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「具体的な改善策を策定し、再発防止を図ってまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「調査期間 2023年8月29日から2023年11月22日」／「特別調査委員会から調査報告書を受領」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「本件取引は…インサイダー取引ではないかとの疑惑を調査するため」／「インサイダー取引の構成要件に該当する可能性がある」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「具体的な再発防止策につきましては、決定次第速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社とは利害関係を有しない外部の弁護士を委員長とし…特別調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「可能性が高い」／「該当する可能性がある」／「調査結果が完全であることを保証するものではない」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「上場会社役員としての法令遵守意識が欠如している」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会から調査報告書を受領」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年8月29日付『特別調査委員会設置に関するお知らせ』にてお知らせいたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「役職員に対して、各法令・規制、社内規程等の周知徹底や研修等」／「当社内部者取引管理規程を見直す」／「役職員による自社株式の売買を原則禁止」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます」」）