# ＳＥＩＭＡホールディングス（3306） 2024年３月期 第２四半期決算短信 〔日本基準〕 (連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3306/disclosure/20231107580418
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3306

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比14.5％増、営業利益は73.4％増となり、全体として増収増益となった。マット事業が大きく伸びた一方、産業資材事業と食品事業は減収減益だった。

## 会社が挙げた理由

マット事業では、自動車メーカーの生産回復による出荷数量の増加、新規顧客の開拓、ドル高の影響が増収増益に寄与した。産業資材事業は取引先の在庫調整と円安、食品事業は穀物・原油価格の高騰、価格転嫁の遅れ、家庭用商品の買い控えが減収減益の要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":2089,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 営業利益: {"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":73.4}
- 経常利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":63.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- １株当たり当期純利益: 14.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.3,"前期末":40.6}
- 総資産: {"value":4469,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2718,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3950,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":213,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2},"経常利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3},"純利益":{"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"特別調査費用","value":6904,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":3673320,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7235,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: マット事業は、半導体不足の緩和・部品調達の改善による自動車メーカーの生産回復と出荷数量の増加、海外の新規顧客開拓、ドル高の影響により増収増益。産業資材事業は取引先の在庫調整と円安の影響により減収減益。食品事業は穀物価格・原油価格の高騰、価格転嫁の遅れ、家庭用商品の買い控えにより減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高2,089百万円、通期予想3,950百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益133百万円、通期営業利益予想213百万円。売上高は2,089百万円、通期予想3,950百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比14.5％増、営業利益は73.4％増、経常利益は63.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,089百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益133百万円（同73.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益133百万円、経常利益142百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は3.00円、2024年3月期予想も3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第2四半期連結累計期間の特別損失は「特別調査費用6,904千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業資材事業は減収減益、マット事業は増収増益、食品事業は減収減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高2,089百万円、営業利益133百万円。前年同期は売上高1,825百万円、営業利益76百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末39.3％、前連結会計年度末40.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値が記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車メーカーの生産が回復して出荷数量が伸び」「新規顧客の開拓が進み」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの売上高・営業利益の増減額は記載されている一方、要因については「出荷数量が伸び」「新規顧客の開拓が進み」などの定性的説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格の高止まり、原材料価格の高騰」、自社の行動として「販売・購入交渉」「製品開発」「採算性を見直し」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年9月30日」と記載され、売上高2,089百万円、営業利益133百万円などの数値と前年同期比が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の影響等によるエネルギー価格の高止まり、原材料価格の高騰」「産業資材事業は円安の影響による海外取引コスト」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2023年4月1日 至 2023年9月30日」、前年は「自 2022年4月1日 至 2022年9月30日」として比較され、各項目の前年同四半期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）