# ＳＥＩＭＡホールディングス（3306） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3306/disclosure/20230509560808
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3306

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が18.5％増、営業利益が187.0％増となり、業績が大きく改善した。一方、2024年3月期は売上高・営業利益とも減少する予想を示している。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され経済活動に回復の兆しが見られたことに加え、産業資材事業で輸入品の供給確保と値上げ、マット事業で新規得意先の獲得と経費削減、食品事業でSNSやECサイトを活用した広告宣伝を行ったため。次期については、国際情勢の不安定化、円安進行、原材料価格の更なる上昇などを見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":3733,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 営業利益: {"value":164,"unit":"百万円","yoy_pct":187}
- 経常利益: {"value":178,"unit":"百万円","yoy_pct":139.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":97.6}
- １株当たり当期純利益: 26.04円
- 売上高営業利益率: {"当期":4.4,"前期":1.8,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":40.6,"前期末":40.3}
- 総資産: {"value":4048,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2511,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":125,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-78,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-33,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":860,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3663,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"営業利益":{"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6},"経常利益":{"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2023年3月期":11.5,"2024年3月期予想":9.8,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"産業資材事業":{"value":637,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"マット事業":{"value":1789,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9},"食品事業":{"value":1303,"unit":"百万円","yoy_pct":15}}
- セグメント別利益: {"産業資材事業":{"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.2},"マット事業":{"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"食品事業":{"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":156.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52568,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":245,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":687,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"—"},"除外":{"社数":0,"社名":"—"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3673320,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7168,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 産業資材事業では輸入品の早期供給確保と値上げ、マット事業では海外での新規得意先獲得・出荷数量の増加・生産拠点の合理化、食品事業では外食産業の回復による業務用商品の増加や広告宣伝を行った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年３月期 決算短信」「１．2023年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は3,733百万円（前期比18.5％増）、営業利益164百万円（前期比187.0％増）、経常利益178百万円（前期比139.2％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は95百万円（前期比97.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年3月期の売上高は前期比18.5％増、営業利益は前期比187.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益164百万円、経常利益178百万円、親会社株主に帰属する当期純利益95百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年3月期営業利益は164百万円、2024年3月期通期予想は149百万円（対前期比△9.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金は3.00円、2024年3月期予想も3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益245千円」、特別損失「固定資産除却損687千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業資材事業の営業利益は前期比43.2％減、マット事業は87百万円（前期4百万円）、食品事業は前期比156.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期4.4％、2022年3月期1.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期40.6％、2022年3月期40.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ58百万円増加し125百万円の収入となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外での販売で新規得意先を獲得し出荷数量を伸ばしました」「外食産業の回復に伴い業務用商品は増加し増益となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別に「売上高は…増収」「営業利益は…減益・増益」と記載されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格や原材料価格の高騰」「新規得意先の獲得、経費の削減」「SNSやECサイトを活用した広告宣伝」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は持ち直していくことが期待されます」「先行き不透明な状況が続くと予想されます」「次期事業年度は…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」の対象期間、売上高3,733百万円、営業利益164百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢の不安定化や為替相場の円安進行、原材料価格の更なる上昇など、先行き不透明な状況が続くと予想されます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期と2022年3月期について、売上高・利益・財政状態・キャッシュ・フローの前年比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは第94期に策定した『新中期経営計画』に基づき、新市場の開拓および新規商品の開発などを行う」。」）