# ＳＥＩＭＡホールディングス（3306） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3306/disclosure/20230509560600
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3306

## 何が変わったか

2023年３月期通期の業績予想を修正しました。連結では売上高を144百万円（4.0％）上方修正する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を下方修正し、個別でも売上高はほぼ据え置きながら利益を下方修正しています。

## 会社が挙げた理由

マット事業の海外連結子会社が販売数量を伸ばしたため連結売上高は増加する一方、個別業績の影響で連結利益は下振れる見込みです。個別では、産業資材事業の包装資材部門で価格高騰に対する値上げが追いつかなかったことに加え、４月６日に開催した臨時株主総会の調査対策費用が利益を圧迫したためです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":3589,"個別":2308},"revised_forecast":{"連結":3733,"個別":2317},"change":{"連結":144,"個別":9},"change_rate":{"連結":4,"個別":0.4},"unit":"百万円（増減率：％）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"連結":177,"個別":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"連結":164,"個別":"not_disclosed"},"change":{"連結":-13,"個別":"not_disclosed"},"change_rate":{"連結":-7.3,"個別":"not_disclosed"},"unit":"百万円（増減率：％）"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":188,"個別":118},"revised_forecast":{"連結":178,"個別":86},"change":{"連結":-10,"個別":-32},"change_rate":{"連結":-5.3,"個別":-27.1},"unit":"百万円（増減率：％）"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":111,"個別":92},"revised_forecast":{"連結":95,"個別":56},"change":{"連結":-16,"個別":-36},"change_rate":{"連結":-14.4,"個別":-39.1},"unit":"百万円（増減率：％）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":30.28,"個別":25.09},"revised_forecast":{"連結":26.04,"個別":15.49},"change":{"連結":"not_disclosed","個別":"not_disclosed"},"change_rate":{"連結":"not_disclosed","個別":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年11月10日
- 前期実績: {"連結":{"売上高":3151,"営業利益":57,"経常利益":74,"親会社株主に帰属する当期純利益":48,"１株当たり当期純利益":13.18},"個別":{"売上高":2154,"経常利益":59,"当期純利益":43,"１株当たり当期純利益":11.74},"単位":"百万円、１株当たり当期純利益は円 銭"}
- 修正の理由: マット事業の海外連結子会社が販売数量を伸ばし、連結売上高および利益は順調に推移したが、個別業績の影響で連結利益は前回予想を下回る見込み。個別では、産業資材事業の包装資材部門で価格高騰に対する値上げが追いつかず利益を落とし、臨時株主総会の調査対策費用も利益を圧迫した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年11月10日に公表した業績予想を下記のとおり修正」および「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想数値の修正」「2023年３月期通期個別業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結では売上高が3,589百万円から3,733百万円、営業利益が177百万円から164百万円。個別では売上高が2,308百万円から2,317百万円、経常利益が118百万円から86百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「連結の増減率は売上高4.0％、営業利益△7.3％、経常利益△5.3％、親会社株主に帰属する当期純利益△14.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」で、連結売上高は4.0、営業利益は△7.3、経常利益は△5.3、親会社株主に帰属する当期純利益は△14.4。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」と「通期個別業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「個別の当期純利益は増減率△39.1％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高の増減率は4.0％、個別売上高の増減率は0.4％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結の修正後は営業利益164百万円、経常利益178百万円、純利益95百万円で、前期実績はそれぞれ57百万円、74百万円、48百万円。個別の修正後経常利益86百万円、当期純利益56百万円も前期実績の59百万円、43百万円を上回る。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結の増減額は売上高144百万円、営業利益△13百万円、経常利益△10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△16百万円。個別も売上高9百万円、経常利益△32百万円、当期純利益△36百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「臨時株主総会の調査対策費用は利益を圧迫しました」とあるが、特別損失としての計上額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「産業資材事業の包装資材部門は価格高騰に対する値上げが追いつかず利益を落としました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「マット事業の海外連結子会社」「産業資材事業の包装資材部門」「４月６日に開催した臨時株主総会」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売数量を伸ばし」「価格高騰に対する値上げが追いつかず」「調査対策費用は利益を圧迫しました」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には全体の予想値・増減額・増減率があるが、販売数量、値上げ遅れ、調査対策費用ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「販売数量を伸ばし」「価格高騰に対する値上げが追いつかず」「調査対策費用は利益を圧迫しました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「４月６日に開催した臨時株主総会」とある一方、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「販売数量を伸ばし」「利益は順調に推移しました」とあるが、「今後も」や「一時的」などの期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「マット事業の海外連結子会社が販売数量を伸ばし」「包装資材部門は価格高騰に対する値上げが追いつかず利益を落としました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「マット事業の海外連結子会社が販売数量を伸ばし」とあり、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には販売数量、値上げの遅れ、調査対策費用への言及はあるが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は販売数量、価格高騰への値上げ、調査対策費用について記載しており、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年５月10日」、対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想数値の修正」「2023年３月期通期個別業績予想数値の修正」および「今回発表予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正とその理由を記載しているが、配当予想には触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込みです」および「実際の業績は今後の様々な要因により、本予想数値と異なる可能性があります」」）