# ＳＥＩＭＡホールディングス（3306） 2023年３月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 (連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3306/disclosure/20230208503486
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3306

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、最終利益がいずれも前年同期を上回った。特に営業利益は153百万円となり、前年同期比300.7％増と大幅に改善した。

## 会社が挙げた理由

産業資材事業では早期受注や価格交渉、マット事業では新規販路の開拓とコスト削減、食品事業では生産設備の稼働率向上と取引採算性の見直しに取り組んだ。行動制限の緩和による業務用商品の回復や、海外販売の出荷数量増加も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":2803,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- 営業利益: {"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":300.7}
- 経常利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":227.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":184.8}
- １株当たり当期純利益: 25.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39,"前期末":40.3}
- 総資産: {"value":4189,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2481,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3589,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"営業利益":{"value":177,"unit":"百万円","yoy_pct":208.2},"経常利益":{"value":188,"unit":"百万円","yoy_pct":152},"純利益":{"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":129.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":242,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":687,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：―）、除外0社（社名：―）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,673,320株
- 期末自己株式数: 7,146株
- 業績の増減要因: 産業資材事業は黄麻商品の早期受注により増収増益となり、マット事業は海外の新規販路開拓と出荷数量の増加により増収増益となった。食品事業は業務用商品の回復などにより増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期累計売上高は2,803百万円、通期予想は3,589百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は153百万円、通期予想は177百万円。売上高は2,803百万円、通期予想は3,589百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比17.8％増、営業利益は300.7％増、経常利益は227.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は184.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比17.8％増、営業利益は前年同期比300.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益153百万円、経常利益167百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期営業利益は153百万円、通期営業利益予想は177百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は3.00円、2023年3月期予想も3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益242千円、特別損失は固定資産除却損687千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失は「固定資産除却損687千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「産業資材事業は増収増益、マット事業は増収増益、食品事業は増収増益と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は2,803,325千円、営業利益は153,306千円。前年同期の売上高は2,380,411千円、営業利益は38,263千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期39.0％、2022年3月期40.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「早期受注に努めた結果、増収増益」「新規販路の開拓を進め出荷数量を伸ばし増収増益」「行動制限緩和により回復」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について増収額・増益額は示されている一方、「出荷数量を伸ばし」などの要因には具体的な数量が付されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格の高騰」「急激な円安」「行動制限緩和」等、自社施策として「早期の価格交渉」「新たな顧客との製品開発」「コスト削減」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,803百万円」と記載され、予想については「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月期第3四半期（2022年4月1日～2022年12月31日）」とともに、売上高2,803百万円、営業利益153百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高騰や急激な円安進行」「新型コロナウィルス感染症」「輸入先インドの不安定な生産やコンテナ不足」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2022年4月1日 至 2022年12月31日」、前年同期は「自 2021年4月1日 至 2021年12月31日」。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）