# ＳＥＩＭＡホールディングス（3306） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3306/disclosure/20221209576705
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-09
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3306

## 何が変わったか

株式会社ゴーゴーカレーグループの議決権保有割合が、2022年11月18日の9.03％から2022年12月7日の10.09％に増加し、主要株主に異動が生じました。保有株式数は329,600株から368,100株になりました。

## 会社が挙げた理由

2022年12月7日付で株式会社ゴーゴーカレーグループから大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出され、当社が主要株主の異動を確認したためです。保有割合が増加した具体的な理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2022年12月７日（主要株主の異動日）
- 認知日・通知受領日: 2022年12月７日（大量保有報告書（変更報告書）の提出により当社が異動を確認した日）
- 対象となる主体: 日本製麻株式会社（提出会社）、株式会社ゴーゴーカレーグループ（異動した株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 大量保有報告書（変更報告書）の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 3,296個（329,600株）、9.03％（2022年11月18日）
- 異動後の議決権所有割合: 3,681個（368,100株）、10.09％（2022年12月７日）
- 今後の見通し: 今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件は、大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」および議決権保有割合の異動のみが記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「開示された数値は「議決権の数（所有株式数）」と「総株主の議決権の数に対する割合」であり、利益・売上への影響額は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」として「株式会社ゴーゴーカレーグループ」が記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「主要株主の異動」および株主の所有議決権数・割合を扱っており、停止業務の記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載事項は主要株主の異動、株主概要、所有割合、今後の見通しです。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「議決権の数（所有株式数）」は示されていますが、損失・費用などの影響額は記載されていません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には異動前の日付「2022年11月18日」と異動後の日付「2022年12月７日」はありますが、計上会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月７日付で、当社の主要株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　株式会社ゴーゴーカレーグループ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「3,296個（329,600株）」「9.03％」「2022年11月18日」、異動後は「3,681個（368,100株）」「10.09％」「2022年12月７日」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）および総株主数の議決権の数に対する割合」の表に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたことにより、主要株主の異動を確認いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主の異動に関するお知らせ」で、本文は今回の異動を初めて知らせる形式です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」など、前回開示を示す記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の事象説明は大量保有報告書（変更報告書）の提出と所有割合の変動に関するもので、調査体制の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「主要株主に異動がありました」「主要株主の異動を確認いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「異動した株主の概要」として株式会社ゴーゴーカレーグループが記載され、異動前後の所有割合が示されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「名称　株式会社ゴーゴーカレーグループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出された」と記載されています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「関東財務局への提出については記載されていますが、期限付きの報告・改善義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「関東財務局に提出されたものとして記載されているのは「以下の株主」からの大量保有報告書（変更報告書）です。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「主要株主の異動」と異動した株主の所有割合を記載しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動の事実、株主概要、所有割合および今後の見通しを記載しており、謝罪文言はありません。」）