# ＳＥＩＭＡホールディングス（3306） 2023年３月期 第２四半期決算短信 〔日本基準〕 (連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3306/disclosure/20221108559612
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3306

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比14.8％増、営業利益が260.6％増となり、経常利益・最終利益も大幅に改善した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症対策や行動制限の緩和による社会経済活動の正常化、産業資材事業での早期の価格交渉、マット事業での新規販路開拓、食品事業での生産設備の稼働率向上と取引採算性の見直しなどを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":1825,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 営業利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":260.6}
- 経常利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":206.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":192.7}
- １株当たり当期純利益: 13.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"37.8%","前期末":"40.3%"}
- 総資産: {"value":4191,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2417,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3589,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"営業利益":{"value":177,"unit":"百万円","yoy_pct":208.2},"経常利益":{"value":188,"unit":"百万円","yoy_pct":152},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":129.8},"１株当たり当期純利益":"30.28円"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"3.00円","revised_forecast":"3.00円","change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"産業資材事業":{"value":379649,"unit":"千円","yoy_pct":11.1},"マット事業":{"value":792990,"unit":"千円","yoy_pct":13.2},"食品事業":{"value":651030,"unit":"千円","yoy_pct":19.1}}
- セグメント別利益: {"産業資材事業":{"value":25300,"unit":"千円","yoy_pct":43.2},"マット事業":{"value":8641,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"食品事業":{"value":41736,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":687,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","新規社名":"―","除外":"―社","除外社名":"―"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3,673,320株
- 期末自己株式数: 7,113株
- 業績の増減要因: 産業資材事業では早期の価格交渉、マット事業では海外販売の新規販路開拓と出荷数量の伸長、食品事業では業務用商品の回復、生産設備の稼働率向上及び取引の採算性見直しが寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上高は1,825百万円、通期予想は3,589百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高1,825百万円、営業利益76百万円、通期予想は売上高3,589百万円、営業利益177百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比14.8％増、営業利益は260.6％増、経常利益は206.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は192.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,825百万円（前年同四半期比14.8％増）、営業利益は76百万円（同260.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益76百万円、経常利益87百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は177百万円、対前期増減率は208.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は3.00円、2023年3月期予想も3.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の年間配当金3.00円が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 687千円」「特別損失合計 687千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 687千円」「特別損失合計 687千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「産業資材事業25,300千円（前年17,670千円）、マット事業8,641千円（前年は981千円の損失）、食品事業41,736千円（前年3,368千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,825百万円・営業利益76百万円、前年同期の売上高1,590百万円・営業利益21百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期37.8％、2022年3月期40.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外の販売は新規販路の開拓を進め出荷数量を伸ばし増収増益」「飲食店向け業務用商品は行動制限緩和により回復してまいりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「産業資材事業について「37百万円(11.1%)の増収」「7百万円(43.2%)の増益」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油や原材料価格の高騰、急激な円安進行」と「早期の価格交渉」「新規販路の開拓」「生産設備の稼働率向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,825百万円」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年9月30日」、売上高1,825百万円、営業利益76百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の影響による原油や原材料価格の高騰、急激な円安進行」「自動車メーカー減産」「コンテナ不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益について前年同四半期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「海外の販売は新規販路の開拓を進め出荷数量を伸ばし」と記載されているが、具体的な数量は記載されていない。」）