# ＳＥＩＭＡホールディングス（3306） 2023年３月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 (連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3306/disclosure/20220809516002
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3306

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比8.3％増、営業利益が162.8％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。食品事業と海外向けマット販売が伸びた一方、産業資材事業は減益となった。

## 会社が挙げた理由

会社は、飲食店の営業再開に伴うパスタの業務用商品の需要回復、観光地向け商品の動き、海外の自動車用フロアマット販売の増加などを挙げている。一方、原油・原材料価格や物流費の上昇、円安、世界的なコンテナ不足、インドの生産・船積みの不安定化、ベトナムのロックダウンなどがコスト増の要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":864,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":162.8}
- 経常利益: {"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":122.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":170}
- １株当たり当期純利益: 6円18銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.1,"前期末":40.3}
- 総資産: {"value":4002,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2320,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3256,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":58.5},"経常利益":{"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"純利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益の記載なし、特別損失はなし（特別損失合計は「－」）。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 3673320
- 期末自己株式数: 7112
- 業績の増減要因: パスタは飲食店の営業再開に伴い業務用商品の需要が再び増加し、レトルト商品や観光地用商品も動いた。海外の自動車用フロアマット販売はドル高の影響などで増収増益となった。一方、原油・原材料価格、コスト・物流費の上昇、円安、世界的なコンテナ不足、インドの生産・船積みの不安定化、ベトナムのロックダウンなどが影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期864百万円、通期予想3,256百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期27百万円、通期予想91百万円。売上高は第1四半期864百万円、通期予想3,256百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益162.8％増、経常利益122.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益170.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高864百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益27百万円（同162.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益27百万円、経常利益36百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益27百万円、通期営業利益予想91百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当3.00円、2023年3月期予想3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 －」「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業資材事業の営業利益は前年同期比55.5％減、マット事業は176.1％増。食品事業は「前年同四半期は0百万円の営業損失」から当期12百万円の営業利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高864百万円・営業利益27百万円、前年同期の売上高798百万円・営業利益10百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末38.1％、前連結会計年度末40.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「パスタは飲食店の営業再開に伴い業務用商品の需要が再び増加」「海外の販売はドル高の影響などにより増収増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「産業資材事業は売上高「前年同四半期と比べ0百万円（0.5％）の増収」、営業利益「3百万円（55.5％）の減益」などと記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原油価格や原材料価格の高騰、急速な円安進行」「世界的なコンテナ不足による物流の混乱」「自動車メーカー減産の影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は864百万円」と記載。また、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高864百万円、営業利益27百万円、前年同期比8.3％増・162.8％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「原油価格や原材料価格の高騰」「急速な円安進行」「世界的なコンテナ不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比の増減率を記載。重要な子会社の異動は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）