# ＳＥＩＭＡホールディングス（3306） 新中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3306/disclosure/20220510537273
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3306

## 何が変わったか

2023年3月期から2025年3月期までの3年間を対象とする新しい中期経営計画を策定した。生産能力の増強や商品開発、人材投資、事業の多角化などを進め、最終年度に売上高3,700百万円、営業利益率4.0％以上を目指す。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画の成果を基盤に、新型コロナウイルス感染症拡大による需要・消費への影響が不確実な中で、コロナ禍後の需要に十分対応できる体制を構築し、持続可能な企業を目指して収益拡大を図るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画
- 計画期間: 第95期から97期（2023年3月期から2025年3月期）までの3年間
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"3,700","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"4.0％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 新型コロナウイルス感染症拡大による財需要・財消費への影響が不確実
- 重点施策: 生産能力の増強、お客様のニーズに沿った商品開発、人材への投資、事業の多角化、SDGsへの取り組み
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"差別化商品の開発、経営改革、国際基準認証取得","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症拡大による財需要・財消費への影響の不確実性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年5月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社グループは第95期から97期（2023年3月期から2025年3月期）までの3年間を計画期間とする新中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「第95期から97期（2023年3月期から2025年3月期）までの3年間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年3月期から2025年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新中期経営計画を策定いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標として「最終年度の2025年3月期に売上高3,700百万円、営業利益率4.0％以上を目標」と記載されているが、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「新中期経営計画の策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高3,700百万円、営業利益率4.0％以上を目標とします」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「新中期経営計画は最終年度の2025年3月期に売上高3,700百万円、営業利益率4.0％以上を目標とします」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「数値目標は「売上高3,700百万円、営業利益率4.0％以上」のみで、直近実績・予想の数値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「各事業別施策」として各事業の取り組みを記載しているが、事業別の数値目標は記載していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人材への投資」「SDGsへの取り組み」を施策として挙げているが、数値目標は記載していない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大による財需要・財消費への影響が不確実」と記載している。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「前中期経営計画の成果（差別化商品の開発、経営改革、国際基準認証取得）を基盤に」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「前計画については「成果」と記載されているが、実績数値と計画数値の対比は記載されていない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示では新計画の目標として「売上高3,700百万円、営業利益率4.0％以上」を示しているが、従前目標との関係は記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前中期経営計画については「成果」と記載されており、未達の有無や原因は記載していない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の数値目標は「売上高3,700百万円、営業利益率4.0％以上」であり、資本コストや株価水準には言及していない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人材への投資」「生産設備増強に適正な投資をしてまいります」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「事業の多角化」「新事業の獲得に取り組みます」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「① 生産能力の増強」「② お客様のニーズに沿った商品開発」「③ 人材への投資」「④ 事業の多角化」「⑤ SDGsへの取り組み」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A、買収、提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「最終年度の2025年3月期」と記載されているが、施策ごとの実施時期は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益率4.0％以上を目標とします」「販売強化に努めてまいります」「新事業の獲得に取り組みます」」）