# ＳＥＩＭＡホールディングス（3306） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3306/disclosure/20220509535951
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3306

## 何が変わったか

売上高は3.8％減の3,151百万円となった一方、営業利益は421.9％増の57百万円、経常利益は271.4％増の74百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は49.3％減の48百万円に減少した。

## 会社が挙げた理由

産業資材事業では輸入品の供給確保や新規商品の開発、マット事業ではタイの感染拡大・コンテナ不足への対応と生産体制の合理化、食品事業では生産体制の維持強化やSNS・ECサイトでの広告宣伝を進めた。自動車メーカーの減産、家庭用パスタの品薄解消、飲食店の営業自粛・時短営業などが売上を押し下げた一方、コスト削減などに努めた。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は94百万円減少したが、損益への影響はない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":3151,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 営業利益: {"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":421.9}
- 経常利益: {"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":271.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.3}
- １株当たり当期純利益: 13.18円
- 売上高営業利益率: 1.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"40.3%","前期末":"39.6%"}
- 総資産: {"value":3634,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2197,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":67,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":103,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":810,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3256,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":58.5},"経常利益":{"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"純利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 22.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":47843,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":168,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":6694,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,673,320株
- 期末自己株式数: 7,106株
- 業績の増減要因: 産業資材事業は輸入品の供給確保や新規商品の開発、マット事業はタイの感染拡大・コンテナ不足への対応と生産体制の合理化、食品事業は生産体制の維持強化やSNS・ECサイトでの広告宣伝を実施した。自動車メーカーの減産、家庭用商品の品薄解消、飲食店の営業自粛・時短営業などの影響があった一方、コスト削減に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績欄も「2022年３月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比3.8％減」、営業利益は「前期比421.9％増」、経常利益は「前期比271.4％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比49.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「3,151百万円（前期比3.8％減）」、営業利益は「57百万円（前期比421.9％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益57百万円、経常利益74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益48百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年３月期の営業利益は「57百万円」、2023年３月期通期予想は「91百万円（前期比58.5％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年３月期は「期末3.00円、合計3.00円」、2023年３月期予想も「期末3.00円、合計3.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別損失は「投資有価証券評価損6,694千円」、特別利益は「投資有価証券売却益168千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業資材事業の営業利益は「12百万円（81.1％）の増益」、マット事業は前期損失から「4百万円」、食品事業は「23百万円（76.0％）の減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年３月期「1.8％」、2021年３月期「0.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年３月期「40.3％」、2021年３月期「39.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「67百万円」、前期「131百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車メーカーの減産の影響」、「取扱数量は減少傾向」、「家庭用商品の販売は…大きく減少」、「飲食店の営業自粛や時短営業等があったため低迷」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「新規販路の開拓」「出荷数量を伸ばし増収」「コスト削減に努めました」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「自動車メーカーの減産」「コンテナ不足」「原材料価格の高騰」、自社施策として「新規販路の開拓」「生産体制の合理化」「SNSやECサイトでの広告宣伝」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益57百万円…となり」、見通しについて「景気は持ち直していくことが期待されます」「先行き不透明な状況が続くと予想されます」「60百万円を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の実績と、「2022年４月１日～2023年３月31日」の予想について、売上高・利益・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢の不安定化や為替相場の円安進行、原材料価格の更なる上昇など、先行き不透明な状況が続くと予想されます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ94,361千円減少」、「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）