# ＳＥＩＭＡホールディングス（3306） 2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3306/disclosure/20220207582113
種別: 決算
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3306

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.1％減となった一方、営業利益は74.3％増、経常利益は58.8％増となりました。ただし、親会社株主に帰属する四半期純利益は47.9％減少しました。

## 会社が挙げた理由

営業利益の増加は、マット事業のタイ国子会社の業績改善によるものです。産業資材事業では輸入・販売の早期再開や新規販路開拓、マット事業では生産体制の合理化や海外出荷数量の増加、食品事業では業務用商品の販売強化などに取り組みました。親会社株主に帰属する四半期純利益の減少理由は本文で明示されていません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":2380,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":74.3}
- 経常利益: {"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":58.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.9}
- １株当たり当期純利益: 8.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.7,"前期末":39.6}
- 総資産: {"value":3687,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2132,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3091,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6},"営業利益":{"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":199.9},"経常利益":{"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":79.2},"純利益":{"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":6694,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3673320,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7106,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: マット事業のタイ国子会社の業績改善、産業資材事業における輸入・販売の早期再開と新規販路開拓、マット事業における生産体制の合理化と海外出荷数量の増加。食品事業では家庭用商品の販売減少や飲食店の営業自粛・時短営業等により販売が伸び悩んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2022年３月期第３四半期」売上高2,380百万円、「通期」売上高3,091百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益38百万円、通期営業利益予想33百万円。第3四半期売上高2,380百万円、通期売上高予想3,091百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比2.1％減、営業利益74.3％増、経常利益58.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益47.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高2,380百万円、前年同期2,431百万円。営業利益38百万円、前年同期21百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益38百万円、経常利益51百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益33百万円、「対前期増減率」199.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当合計3.00円、2022年3月期予想の年間配当合計3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損6,694千円」「特別損失合計6,694千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業資材事業の営業利益は17百万円で79.7％増、マット事業は925千円、食品事業は17百万円で81.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高、営業利益および各前年同期比は記載されていますが、売上高営業利益率の項目はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末38.7％、前期末39.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外の販売は出荷数量を伸ばし増収」「包装資材の市場は低調」「飲食店の営業自粛や時短営業等が続いたため伸び悩み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生産体制の合理化を図り立て直し」「海外の販売は出荷数量を伸ばし」などの説明はありますが、要因別の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新たな変異株の感染が拡大」「自動車メーカーの減産の影響」「新規販路の開拓」「生産体制の合理化」「業務用商品の販売強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績につきましては、2021年11月10日の業績予想に変更はございません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2021年12月31日」、売上高2,380百万円、営業利益38百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「新たな変異株の感染」「コンテナ不足による不透明な出荷状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ59百万円減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「海外の販売は出荷数量を伸ばし増収となりました」。」）