# 帝国繊維（3302） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3302/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-06 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/3302 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUGK.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年1月1日〜2026年6月30日）において、売上高・利益が増加し、キャッシュ・フローも営業活動で資金が増加しました。なお、2026年度から新中期経営計画「テイセン2028」を開始し、報告セグメント区分を変更して前年数値も組み替えて比較しています。 ## 事業 帝国繊維は、防災・セキュリティ事業、繊維事業、不動産賃貸事業の3事業セグメントを展開。2025年1月1日から2025年6月30日までの会計期間と、2026年1月1日から2026年6月30日までの会計期間を比較する中間連結決算を公表。2026年度からは新中期経営計画「テイセン2028」を開始。金融資本市場における大株主の状況と議決権関連の開示あり。調達・投資・財務領域での資金動向と中間純利益を開示。防災・セキュリティ事業の拡大と繊維事業の成長、ベトナム向け輸出の橋頭堡形成、自治体・施設向け需要の拡大を戦略とする。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: -3億円 - フリーキャッシュフロー: 127億円 ## セグメント - 防災・セキュリティ / 売上高 185億円 / 営業利益 30億円 - 繊維 / 売上高 12億円 / 営業利益 2億円 - 不動産賃貸 / 売上高 3億円 / 営業利益 2億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年度からの新中期経営計画「テイセン2028」の開始および、防災・セキュリティ各領域（送排水、セキュリティ、次世代防災特殊車輌）を柱とする方針が追記された。また、繊維事業のベトナム消防向け防火衣の大口受注、製造拠点の技術集約化とアライアンス活用が新たに明示された。 - + 中期経営計画テイセン2028 - + ベトナム消防向け防火衣大口受注 - + 製造拠点の技術集約化とアライアンス ### 外部エクスポージャー 2026年中間期報告書では、中東情勢に起因する地政学リスク、原油価格高騰、円安による物価高、AI関連需要の活発化と政府の経済対策が外部環境として言及された。加えて、既存の主要原材料価格の変動リスクについても原油高騰の文脈で再言及が確認できる。 - + 中東情勢に伴う地政学リスク - + 円安による物価高 - + AI需要と政府経済対策 ### 製品 2026年中間報告書で、救助・水害対策・次世代防災特殊車輌・消防防護（ベトナム向け）・不動産賃貸の記載が更新された。また、社会課題対応として「モバイルバッテリー火災対応消火機材等」や、自治体向け送排水関連の具体システムが新たに製品として挙げられた。 - + 救助資機材 - + 自治体向け送排水システム - + 移動式油圧排水ポンプシステム - + モバイルバッテリー火災対応消火機材等 ### 技術 2026年中間報告書（提出日2026-08-06）にて、「テイセン2028」の柱として次世代型防災特殊車輌、自治体・コンビナート・原子力向け送排水ビジネスの拡大が再言及された。また、繊維事業ではベトナム消防向け防火衣や高機能繊維の活用が言及され、既存技術エントリを更新した。加えて、モバイルバッテリー火災対応消火機材等の新規製品領域が明示されたため新規エントリを追加する。 - + モバイルバッテリー火災消火機材 ### 資本配分 本提出書類では、当中間連結会計期間の研究開発費、設備投資（有形・無形・長期前払費用の取得支出）、補助金受取、短期借入の資金移動、手元流動性（現金及び現金同等物残高）に関する資本配分情報が新たに開示された。一方で、株主還元（定時株主総会実施分の配当支払）と、長期借入金・リース債務の返済について既存エントリへ追記した。 - + 研究開発費総額 - + 有形固定資産取得支出 - + 長期前払費用取得支出 - + 補助金の受取額 - + 短期借入金の増減 - + 現金及び現金同等物残高 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-08-06）では、新中期経営計画「テイセン2028」の開始に伴い、製造拠点の技術集約化、アライアンスによる収益機会の創出、次世代型防災特殊車輌の創造、自治体・コンビナート・原子力向け送排水ビジネスの拡大が新たな能力構築の柱として明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 製造拠点の技術集約化 - + アライアンス収益機会創出 - + 次世代防災特殊車輌創造 - + 自治体等向け送排水拡大 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画「テイセン2028」・戦略テーマ - 「2026年度からは新中期経営計画「テイセン2028」を開始し、」 — 2026年度から新中期経営計画「テイセン2028」を開始する旨。 - 「2026年度からは新中期経営計画「テイセン2028」を開始し、「先進的防災事業を確立し、安心安全な未来を創る」をミッションとして位置付け」 — 「テイセン2028」のミッション（先進的防災事業の確立等）を位置付ける旨。 - 「「テイセン2028」への移行、地域・市場の拡大、アライアンスの活用」 — 「テイセン2028」への移行や地域・市場拡大、アライアンス活用を掲げる旨。 ### 防災・セキュリティ領域の成長施策／製品 - 「製造拠点の技術集約化とアライアンスによる収益機会の創出を目指しています。」 — 製造拠点の技術集約化とアライアンスによる収益機会の創出を目指す旨。 - 「次世代型防災特殊車輌の創造」 — 次世代型防災特殊車輌の創造（開発・市場投入を目指す領域）に関する記載。 - 「自治体・コンビナート・原子力向け送排水ビジネスの拡大」 — 自治体・コンビナート・原子力向け送排水ビジネスの拡大に関する記載。 - 「次世代型防災特殊車輌（防災用途向け製品の開発・市場投入を目指す領域）」 — 次世代型防災特殊車輌（防災用途向け製品の開発・市場投入を目指す領域）。 - 「セキュリティビジネスのマーケット開拓」 — セキュリティビジネスのマーケット開拓に関する記載。 - 「救助工作車」 — 救助工作車の記載。 - 「救助資機材」 — 救助資機材の記載。 - 「自治体向け送排水システム」 — 自治体向け送排水システムの記載。 - 「移動式油圧排水ポンプシステム」 — 移動式油圧排水ポンプシステムの記載。 ### 繊維事業（ベトナム消防向け等）・新規製品領域 - 「ベトナム消防向け防火衣」 — ベトナム消防向け防火衣に関する記載。 - 「繊維事業のベトナム消防向け防火衣の大口受注、輸出ビジネスの橋頭堡形成」 — ベトナム消防向け防火衣の大口受注と、輸出ビジネスの橋頭堡形成に関する記載。 - 「ベトナム消防向け防火衣の大口受注」 — ベトナム消防向け防火衣の大口受注に関する記載。 - 「高機能繊維を活用した防災関連製品」 — 高機能繊維を活用した防災関連製品に関する記載。 - 「モバイルバッテリー火災対応消火機材等、社会課題の解決に貢献する新規製品領域の開発・普及に注力」 — モバイルバッテリー火災対応消火機材等、新規製品領域の開発・普及に注力する旨。 ### 資金の動き・外部環境（マクロリスク） - 「配当金支払額（定時株主総会実施分） - Ⅱ（当中間連結会計期間）: 1,438,989千円」 — 配当金支払額（定時株主総会実施分）に関する記載。 - 「長期借入金の返済による支出: △22,000千円 - リース債務の返済による支出: △12,905千円」 — 長期借入金およびリース債務の返済による支出に関する記載。 - 「有形固定資産の取得による支出 - 当中間連結会計期間: △308,825千円 - 前中間連結会計期間: △307,683千円」 — 有形固定資産の取得による支出に関する記載。 - 「当期の研究開発費: 114百万円」 — 当期の研究開発費に関する記載。 - 「長期前払費用の取得による支出 - 当中間連結会計期間: △70,621千円 - 前中間連結会計期間: △1,440千円」 — 長期前払費用の取得による支出に関する記載。 - 「短期借入れによる収入: 360,000千円 - 短期借入金の返済による支出: △360,000千円」 — 短期借入れによる収入、短期借入金の返済による支出に関する記載。 - 「中東情勢の影響による原油価格高騰や円安の進行による物価高が顕在化・常態化しており、地政学リスクの増大も含め今後の経済の先行きは極めて不透明な状況となっております。」 — 中東情勢の影響等により経済の先行きが不透明である旨。 - 「補助金の受取額 - 当中間連結会計期間: 47,341千円」 — 補助金の受取額に関する記載。 - 「不動産賃貸事業」 — 不動産賃貸事業に関する記載。 - 「原油価格高騰」 — 原油価格高騰に関する記載。 - 「円安の進行による物価高」 — 円安の進行による物価高に関する記載。 - 「2026年6月末時点の現金及び現金同等物の中間期末残高: 23,104,008千円」 — 2026年6月末時点の現金及び現金同等物残高に関する記載。 - 「AI関連需要の活発化、政府の経済対策」 — AI関連需要の活発化や政府の経済対策に関する記載。