# 帝国繊維（3302） 2026年12月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3302/disclosure/20260804508533
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3302

## 何が変わったか

2026年中間期は、防災車輌・救助資機材・送排水システムなどの販売増加により、売上高と各利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の55円から65円となっている。

## 会社が挙げた理由

防災・セキュリティ事業で防災車輛、救助資機材、自治体向け送排水システムの売上が増加した。繊維事業ではベトナム消防向け防火衣の大口受注に成功した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":24185,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}
- 営業利益: {"value":4074,"unit":"百万円","yoy_pct":53.4}
- 経常利益: {"value":4795,"unit":"百万円","yoy_pct":45}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3331,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5}
- １株当たり当期純利益: 130.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.7,"前期末":79.1}
- 総資産: {"value":91633,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74144,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9535820,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3163603,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1468402,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23104008,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"経常利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"純利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":65,"change":10,"change_rate":18.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":360428,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":143,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":1009,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 27584400
- 期末自己株式数: 1958827
- 業績の増減要因: 防災・セキュリティ事業では防災車輛、救助資機材、自治体向け送排水システムの売上が増加。繊維事業ではベトナム消防向け防火衣の大口受注が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「2026年12月期中間期の売上高は24,185百万円、通期予想は36,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は4,074百万円、通期営業利益予想は4,300百万円。売上高は中間期24,185百万円、通期予想36,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高24,185百万円（前年同期比30.5％増）、営業利益4,074百万円（同53.4％増）、経常利益4,795百万円（同45.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益3,331百万円（同42.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比30.5％増、営業利益は前年同期比53.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,074百万円、経常利益4,795百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,331百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,300百万円、対前期増減率は6.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は55.00円、2026年12月期予想は65.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益143千円、特別損失は固定資産処分損1,009千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「防災・セキュリティのセグメント利益は2,961,481千円から4,151,767千円、繊維は171,220千円から445,314千円、不動産賃貸は201,677千円から203,612千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高24,185,387千円・営業利益4,074,665千円、前年同期の売上高18,539,137千円・営業利益2,656,754千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期80.7％、2025年12月期79.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは9,535,820千円、前年同期は6,904,101千円。「前年同期対比26億3千1百万円増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「防災車輛、救助資機材や自治体向けの送排水システムの売上が増加」「ベトナム消防向け防火衣の大口受注に成功したことが寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「防災・セキュリティ事業は前年同期対比48億9千1百万円増加、繊維事業は同7億4千8百万円増加と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油価格高騰や円安の進行による物価高」「防災車輛、救助資機材や自治体向けの送排水システムの売上が増加」「製品の開発と普及にも注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では2026年2月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません」。「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期第2四半期（中間期）の連結業績（2026年1月1日～2026年6月30日）」として、売上高24,185百万円、営業利益4,074百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響による原油価格高騰や円安の進行による物価高」「地政学リスクの増大も含め今後の経済の先行きは極めて不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度から2028年度における新中期経営計画『テイセン2028』では」「当社グループが『成長・発展』に向かうための第2フェーズ」。」）