# 帝国繊維（3302） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3302/disclosure/20260327591472
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3302

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、当社および子会社の従業員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式を最大12,048株処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度に同意する従業員数などに応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

従業員の福利厚生・財産形成を支援し、当社の企業価値の持続的な向上に対するインセンティブを付与するとともに、従業員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大12,048株（実際の処分株式数は本持株会が定めた申込み株式数）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,986円
- 発行価額の総額: 35,975,328円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額35,975,328円（最大）、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月31日
- 割当予定先: 帝国繊維従業員持株会、最大12,048株
- 割当予定先の保有方針: 本持株会が保有し、譲渡制限期間中は専用口座で管理する。譲渡制限解除後に通常持分または対象従業員名義の証券口座へ振り替える。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.04％、総議決権個数に対し0.05％（最大処分株式数ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"27,584,400株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,986円。1か月平均3,023円に対し-1.22％、3か月平均3,084円に対し-3.18％、6か月平均3,253円に対し-8.21％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月31日から、各対象従業員が本持株会の会員資格を有する当社及び当社子会社の使用人のいずれの地位をも退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で解除。定年その他の正当な事由による退会時には退会申請受付日等をもって解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の従業員、最大443名。パターンA：最大196名・1名20株、パターンB：最大146名・1名28株、パターンC：最大101名・1名40株。
- 株式報酬の総額: 本特別奨励金として支給される金銭債権の額はnot_disclosed。処分総額は最大35,975,328円。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名全員が処分価額について適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2023年11月10日：本制度の導入を取締役会決議（調達額はnot_disclosed）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への具体的な影響額はnot_disclosed。企業価値の増大に寄与するものと考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「株式の希薄化規模は…発行済株式総数…に対し0.04％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年12月31日現在の発行済株式総数27,584,400株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年11月10日開催の取締役会において…本制度を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の財産形成の一助…企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額35,975,328円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を…現物出資することにより…処分を受ける」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「帝国繊維従業員持株会…を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員の福利厚生の増進策として…取得させる機会を創出」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…帝国繊維従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「帝国繊維従業員持株会12,048株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年3月26日…終値である2,986円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,986円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「各対象従業員が…使用人のいずれの地位をも退職する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…手続は要しません」」）