# 帝国繊維（3302） 2025年12月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3302/disclosure/20260211555248
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3302

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期を上回った。2026年12月期は通期業績予想と年間配当65円を示した。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、防災事業で救助工作車、セキュリティ機材、原子力発電関連の大型防災資機材の売上が増加した。2026年12月期は、送排水ビジネスやセキュリティビジネスの拡大、次世代型防災特殊車輌の開発、基盤事業の拡大などの戦略テーマへの取り組みにより増収増益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":36000,"change":"not_disclosed","change_rate":"7.0％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4300,"change":"not_disclosed","change_rate":"6.0％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5500,"change":"not_disclosed","change_rate":"3.6％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3800,"change":"not_disclosed","change_rate":"1.5％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":148.43,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高33,639百万円、営業利益4,055百万円、経常利益5,308百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,742百万円、１株当たり当期純利益145.41円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損3,268千円、会員権処分損172千円、特別損失合計3,441千円
- 配当予想の修正: 2026年12月期の年間配当を65円とし、前期から10円増配する予定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「注）第２四半期（中間期）の業績予想の記載を省略しております。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「通期　36,000　7.0」「4,300　6.0」「5,500　3.6」「3,800　1.5」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「2026年12月期予想の増減率は、売上高7.0％、営業利益6.0％、経常利益3.6％、親会社株主に帰属する当期純利益1.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、項目も「2026年12月期の連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の前期比増減率は「6.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の前期比増減率は「7.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年12月期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益3,800百万円」、2025年12月期実績は「3,742百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産処分損3,268千円、会員権処分損172千円、特別損失合計3,441千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「救助工作車、セキュリティ機材や原子力発電関連の大型防災資機材の売上が増加」、「ボディスキャナーや爆発物検知器などのテロ対策商材の導入が進む」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ハイドロサブシステム」、「ボディスキャナーや爆発物検知器」、「救助工作車」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「１．市場創造と圧倒的市場競争力の確立」「２．営業を支える下野・鹿沼両工場の革新」「３．アライアンスによる収益機会の創出」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「インバウンドの増加」や「多発化・激甚化・多様化する水害」と、「デモ等営業活動の徹底強化」、「新型車輌の開発」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は336億３千９百万円」、「防災事業では…前期対比22億６千９百万円増加」と記載され、対象期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後は…展開を加速」、「引き続き注力してまいります」、「新中期経営計画においてもこの取組みを更に加速」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「これらのテーマへの取り組みなどにより、次期の連結業績につきましては、連結売上高360億円、営業利益43億円…を見込んでおります」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「防災・国土強靭化に対する取組みが…重要な成長投資対象分野」、「技術・開発機能を徹底して強化」、「施設の充実を図ってまいります」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「工場品管の再構築に取組み、一定の成果」、「『製造拠点』から『技術集約拠点』への脱皮を目指します」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年２月13日」、予想期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「次期の配当につきましては…１株につき10円増配し、１株当たり65円とすることを予定しております」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の連結業績につきましては…を見込んでおります」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）